当連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用情勢の改善や所得環境の持ち直しにより、個人消費も上向くなど、緩やかな回復基調にある一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場による認知度、信用力の向上を背景に、請負受注スキーム（既土地オーナー向けサービス）・開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）とも順調に成果を重ね、当連結会計年度において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件についても全てが竣工引渡となりました。また、重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が28名（平成28年11月期末時点は13名）となりました。一方、この過程で若干の入退社があったものの、当連結会計年度の人材補強を通じて「当社で活躍できる人材像」も明確となり、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保にも成功しております。
以上より、当連結会計年度においては、人材補強による人件費及び上場関連費用等の営業関連費用が前年同期と比較して増加した一方、計画を上回る売上高を計上した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,950百万円（前年同期比76.8％増）、営業利益296百万円（前年同期比43.6％増）、経常利益304百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円（前年同期比9.5％増）となり、いずれの指標においても過去最高値を更新しました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、プロジェクト物件の竣工引渡時に計上されます。）
次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、請負受注スキーム（既土地オーナー向けサービス）での成約が順調に伸びた結果、当連結会計年度において、前年同期と比較して受注高・受注残高ともに良好に進捗しております。
具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
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受注高※１ |
受注残高※２ |
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金額 |
前年同期比 |
金額 |
前年同期比 |
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平成29年11月期 |
2,434,857千円 |
132.0% |
1,539,041千円 |
115.3% |
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平成28年11月期 |
1,843,251千円 |
123.0% |
1,334,362千円 |
136.5% |
※１受注高とは、上記連結会計年度における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
なお、当連結会計年度における新規受注件数は27件となりました。また、当連結会計年度の新規竣工引渡物件の29件のうち、前連結会計年度に係る受注件数に対する竣工引渡物件は15件、当連結会計年度に係る受注件数に対する竣工引渡物件は14件となりました。
さらに、当連結会計年度より開始した土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）も良好に進捗しました。
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開発高※３ |
開発残高※４ |
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金額 |
前年同期比 |
金額 |
前年同期比 |
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平成29年11月期 |
1,185,358千円 |
－ |
752,987千円 |
－ |
|
平成28年11月期 |
－ |
－ |
－ |
－ |
※３開発高とは、上記連結会計年度において「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額の合計となります※５。
※５開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないものは含まれておりません。
なお、当連結会計年度において開発用地としての土地購入契約を行ったものについては、７件全ての取得（決済）を完了いたしました。取得した７件の土地のうち、２件につきましては平成29年４月14日にリリースしました「開発販売スキーム」のうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地の販売を完了しており、１件につきましては「当社が空中店舗フィル・パークを開発して、土地建物を販売するスキーム」により既に土地建物の販売を完了しております。
その結果、当連結会計年度末時点における開発残高は４件となっております。
他方、当社グループでは、空中店舗フィル・パーク事業の拡大のために「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から事業を安定的に拡大し、企業価値の向上を図るべく、各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
① 平成29年４月６日にリリースしました、東京急行電鉄株式会社と連携して空中保育園の企画・開発を行ったプロジェクト物件については、当第３四半期に竣工引渡となり着実にノウハウを蓄積しております。
② 平成29年７月31日にリリースしました、株式会社ママスクエアと連携して空中店舗フィル・パークを活用した働きたいママ達と人手不足の企業を結ぶ取り組みについては、平成29年９月29日に移転した新本社をモデルケースとして、優秀なママ達を採用し、当社の営業サポート業務強化、並びに業務の更なる分業化を着々と推進しております。
③ 平成29年８月30日にリリースしました、「SBIマネープラザ株式会社と連携し、空中店舗フィル・パークを投資対象とした新たなファンド設立に向けた取り組み」により、「開発販売スキーム」の出口戦略の拡充を図りました。この施策により土地オーナーだけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズに応えることが可能となり、順調に進捗しております。
④ 平成29年11月７日にリリースしました、日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行並びに業務提携に関する決議をし、「開発販売スキーム」における課題である財務の安定性確保及び自己資本の拡充を図ったことにより、当連結会計年度末における自己資本は1,555百万円（前期末639百万円）と大幅に増加しました。
⑤ 空中店舗フィル・パーク事業の関連サービス(新たな付加価値)創出による事業収益力の向上に向けて、平成29年12月14日にリリースしました、株式会社バリュープランニングとの資本業務提携により、１階に車庫、趣味、SOHOとしての利用が可能なガレージ、２階に居住空間を備えた賃貸物件「プレミアムガレージハウス」の企画・コンサルティング・入居者紹介事業を展開することで、空中店舗フィル・パークの適さない立地に対して土地活用の企画が可能となり、土地オーナーや利用者の多様なニーズに応えていきます。
⑥ 平成29年12月25日にリリースしました、株式会社favyとの資本業務提携により、自社メディアを利用した集客機能を有し、それを実証する実店舗運営実績のある株式会社favyと連携して空中店舗フィル・パーク専用の飲食業態を開発・展開することが可能となり“まち”の活性化に取り組みながら空中店舗フィル・パークの付加価値をより一層高めていきます。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750,732千円増加し、1,869,814千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△448,332千円(前連結会計年度は244,661千円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が304,744千円となるとともに、仕入債務が139,946千円増加し、たな卸資産が851,909千円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△57,945千円(前連結会計年度は△26,355千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出44,640千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,257,010千円(前連結会計年度は224,994千円)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入676,407千円、短期借入金の純増減が357,500千円、長期借入金による収入が200,000千円増加したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、△506,278千円(前連結会計年度は218,305千円)となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキーム毎の実績を記載しております。
当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）の開発高及び開発残高を記載しております。
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開発高 |
前年同期比 |
開発残高 |
前年同期比 |
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開発販売スキーム |
1,185,358 |
－ |
752,987 |
－ |
(注) １．開発高とは、上記連結会計年度において「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額の合計となります(注)３。
２．開発残高とは、「開発販売スキーム」における開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、当連結会計年度末時点における売却前の残高合計となります(注)３。
３．開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないものは含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績については、請負受注スキーム（既土地オーナー向けサービス）の受注高及び受注残高を記載しております。
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受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
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請負受注スキーム |
2,434,857 |
132.0 |
1,539,041 |
115.3 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高とは、上記連結会計年度における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
３．受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当連結会計年度における販売実績については、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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空中店舗フィル・パーク事業 |
2,950,117 |
176.8 |
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合計 |
2,950,117 |
176.8 |
(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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山弘総業株式会社 |
219,886 |
13.2 |
― |
― |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
当社グループは、「共存共栄(＝Phil)」をイデア(企業理念)として、土地オーナー、テナント、近隣関係者等、関わる全ての人が共に幸せを享受できることを目的として設立されました。
当社グループは、駐車場上部空きスペース（未利用空間）を活用することで、「ありそうでなかった」「あったらいいけど難しい」をカタチにし“ヒト”と“空間”を新しいカタチで繋げる唯一無二且つ本質的に必要とされるリアルなサービスを創造してきました。今はもちろん、地球規模で更に予想し得ない変化が訪れるであろう未来の世界においても、果敢に挑みEvolution（進化）し続け、オンリーOneの誉れとナンバーOneの自覚を以って本物の価値を創造します。そのようにして当社グループが産み出すサービスを一人でも多くの人にお届けし、10年・100年・1000年と・・・世界中の人々にずっと愛される会社を目指します。
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク事業」を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、ユーザーファーストの観点から派生する関連サービスにも取り組むことで商品・サービスとしての総合力も高め、シェアの拡大を図る方針であります。
そこで、将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強めるため、役員・従業員向けの有償ストックオプションの行使条件を将来の連結経常利益とし、連結経常利益を重視しております。当社グループは、最短で平成31年11月期における、「連結経常利益10億円」の達成を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。
当社グループは、土地オーナーからの認知度・ブランド力及び信用力が不足しております。そのため、現在行っておりますインターネット広告（リスティング等）の更なる強化及び効率化、並びに、積極的な業務連携への取り組みを行い、一つでも多くのフィル・パークを世の中に生み出すことで、「空中店舗フィル・パーク事業」の認知度・ブランド力及び信用力の向上を図ります。
直近の一番の課題であると認識しております。当社グループの「空中店舗フィル・パーク事業」の継続的な急成長を達成するため、更にレベルを上げた採用活動を行い、優秀な人材の確保を引き続き行います。
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、経営管理部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループの「空中店舗フィル・パーク事業」は、その余りある事業マーケットにおいてプロジェクトの拡大を目指すとともに、まだまだ発展途上のサービスであることを強く認識し、ユーザーファーストの観点から派生する関連サービス(新たな付加価値)の創出が重要な課題であると認識しております。
そのため、まずは徹底したマーケティングに注力し、安定した財務体質維持を前提としながらも新しい取り組みに積極的に挑戦してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。なお、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済情勢について
当社グループの空中店舗フィル・パーク事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制変更などが、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提案する空中店舗フィル・パークの主要なテナントは商業施設を運営する企業やオフィスとして利用する等の企業であるため、その需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。そのため、景気の後退、商業施設やオフィスビルの供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、土地オーナーが賃貸建物の建設を控えることにより、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。また、当社グループでは事業の拡大を目指しておりますが、現状は成長過程であり事業規模が小さく、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工引渡時期の偏りにより、四半期又は連結会計年度毎の一定期間で区切って比較した場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。なお、各四半期の受注件数と竣工引渡件数の推移は以下のとおりです。
①竣工件数
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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第12期連結会計年度 |
10 |
３ |
４ |
２ |
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第13期連結会計年度 |
４ |
４ |
６ |
15 |
②受注件数
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
第12期連結会計年度 |
２ |
４ |
12 |
４ |
|
第13期連結会計年度 |
８ |
７ |
７ |
５ |
(3) 各種法規制及び許認可によるリスク
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可を受けて事業を展開していることから、「建設業法」「建築基準法」「建築士法」「都市計画法」「消防法」「宅地建物取引業法」等の法令のほか、関連する条例等など多岐にわたる法規制を受けております。当社グループは、現時点の法規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において、法令等の新たな施行や変更により、当社グループの義務及び費用負担等が増加することで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業におきましては、以下の免許、許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許認可の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
（当社）
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許認可の名称 |
許認可の内容 |
有効期限 |
許認可取消事由 |
|
一般建設業許可 |
東京都知事許可 （般－25）第131403号 |
平成30年11月9日 （５年ごとに更新） |
建設業法第29条に定められております。 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都知事許可 （３）第87090号 |
平成34年1月26日 （５年ごとに更新） |
宅地建物取引業法第66条に定められております。 |
|
一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 第55919号 |
平成31年10月31日 （５年ごとに更新） |
建築士法第26条に定められております。 |
（株式会社フィル・コンストラクション）
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許認可の名称 |
許認可の内容 |
有効期限 |
許認可取消事由 |
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特定建設業許可 |
東京都知事許可 （特－25）第141378号 |
平成31年3月24日 （５年ごとに更新） |
建設業法第29条に定められております。 |
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一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 第59495号 |
平成31年7月4日 （５年ごとに更新） |
建築士法第26条に定められております。 |
(4) 競合の状況について
当社グループは、駐車場の空中部分を活用した空中店舗フィル・パーク事業を展開しておりますが、現在明確な競合他社はないものと認識しております。しかし、ハウスメーカーや駐車場運営会社等が当社と類似した事業を展開する可能性はあり、それにより競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上原価の変動のリスク
当社グループでは、空中店舗フィル・パークの建設工事を行っていることから、工期が短いため他社に比べて主要な原材料及び労務費等の高騰による影響は少ないものの、案件規模の大小による受注単価の変動や案件毎の特性（建物企画、地盤、各種法規制への対応等）により、売上原価が変動する可能性があります。
(7) 組織体制について
当社グループは、業務遂行上必要な最低人数での組織運営を行っているため、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売用不動産等に関するリスク
当社グループは、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）を推進しております。
現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、〔第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)〕に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,950,117千円(前期比76.8％増)となりました。これは主に、空中店舗フィル・パーク事業が順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費350,217千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は296,398千円(前期比43.6％増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費26,342千円、役員報酬67,580千円、給料及び手当95,965千円であります。
(経常利益)
営業外収益16,200千円、営業外費用7,854千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は304,744千円(前期比33.4％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は304,744千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は187,659千円(前期比9.5％増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,867,426千円増加し、3,344,065千円になりました。これは主として、現金及び預金が750,732千円、未成業務支出金が98,922千円、販売用不動産が383,821千円、仕掛販売用不動産が369,165千円、リース資産（純額）が137,273千円、建物及び構築物（純額）が56,758千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて950,060千円増加し、1,787,406千円になりました。これは主として、短期借入金が357,500千円、長期借入金が175,963千円、リース債務が147,014千円、長期前受収益が41,656千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて917,366千円増加し、1,556,658千円になりました。これは、新株発行により資本金が364,322千円、資本剰余金が364,322千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が187,659千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750,732千円増加し、1,869,814千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は448,332千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が304,744千円となるとともに、仕入債務が139,946千円増加し、たな卸資産が851,909千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は57,945千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出44,640千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,257,010千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入676,407千円、短期借入金の純増減が357,500千円、長期借入金による収入が200,000千円増加したことによるものであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が平成28年７月に発表した「コイン式自動車駐車場市場に関する実態分析調査」によると、コインパーキング（500㎡未満）の箇所数は平成27年で60,000箇所にまで達しており、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続けております。
このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループのフィル・パーク事業は、平成29年11月現在、全国主要都市を中心に123箇所（建築中のプロジェクトも含む）の実績を重ねてまいりました。これは、全国に在るコインパーキング60,000箇所に比して未だ0.2％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると推察しております。
また、土地オーナー（既に土地を所有している）だけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズにお応えするため、従来より行っておりました土地オーナーの遊休地活用・不動産土地活用としての空中店舗フィル・パークの企画・設計・建築スキーム（以下「請負受注スキーム」という。）に加え、新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組み（以下「開発販売スキーム」という。）も当連結会計年度より開始しました。その中で当社企画の開発販売用物件に対する顧客ニーズの高さに強く手ごたえを感じていること、販売手法や販売先の拡充も順調に図れていること等から、今後も引き続き伸長していくことを期待しています（実績については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」をご参照ください）。
平成29年11月には、日本郵政グループ及びいちごグループの資本参加により、当社グループの課題である信用力や財務基盤が強化されました。とりわけ信用力は格段に上がるものと推察され、当社の空中店舗フィル・パーク事業への寄与は間接的ではあるものの想像以上に大きなものとなっていくと考えております。また、今後の業務連携に向けて事業への直接的な寄与が期待される実務面の協議も開始いたしました。具体的には、日本郵政グループの保有する土地及びコインパーキングの活用促進に関する取組や郵便局の窓口等を利用した当社サービスの周知方法に関する協議、いちごグループが出店を加速しているセルフストレージをフィル・パークに活用して展開するための適用方法に関する協議や土地、開発販売用物件に関する情報共有を開始しており、順調に進捗しております。
当社グループは、見込顧客（駐車場オーナーをはじめとした土地オーナーや不動産投資を検討している方）を、主に「WEBマーケティングを活用した顧客から直接問い合わせが得られる方法」と「金融機関や税理士など信用力の高いCP（コンタクトパートナー※）から紹介を受ける方法」とにより集客しており、質が高く効率の良い営業活動が可能であります。当連結会計年度においては、東京証券取引所マザーズ市場への上場による認知度・信用力の向上もありWEBからの集客、CPからの集客ともに伸長しており、今後についても、日本郵政グループやいちごグループ等との連携による個々の取り組みはもちろんのこと、積極的な連携がもたらす更なる認知度・信用力の向上による「集客の”正”連鎖」も期待されます。したがいまして、引き続き人的資源への投資（人材補強・組織の構築及び分業化）に力を注ぎ、特に営業人員においては、案件選別能力・営業クロージング力に長けた人材の採用強化を図り、組織全体としての企画力強化も成すことで、フィル・パーク事業のシェア拡大・更なる飛躍が見込まれます。
※）CP(コンタクトパートナー)とは、地主又は駐車場オーナーに対して空中店舗フィル・パークを紹介して頂ける法人・個人をいいます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、さらなる成長を実現するために、先行優位を活かして空中店舗フィル・パーク事業を加速度的に展開していくことが重要であると認識しております。
そのために、「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。