１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フィル・コンストラクション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～34年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
― 千円 |
383,821千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
― 〃 |
161,524〃 |
|
計 |
― 千円 |
545,346千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
― 千円 |
357,500千円 |
|
計 |
― 千円 |
357,500千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,139,000 |
200,000 |
― |
2,339,000 |
(注) 普通株式の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,339,000 |
3,071,000 |
― |
5,410,000 |
(注) １．当社は、平成29年４月15日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加3,071,000株は、株式分割による増加2,456,000株、第三者割当による新株発行による増加385,000株、新株予約権の行使による増加230,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
188 |
― |
188 |
(注) １．当社は、平成29年４月15日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加188株は、単元未満株式の買取請求による増加94株、株式分割による増加94株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成29年第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,398 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
1,398 |
||
(注) 第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,119,081千円 |
1,869,814千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,119,081千円 |
1,869,814千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用（建物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
58,236千円 |
80,781千円 |
|
１年超 |
146,769千円 |
222,498千円 |
|
計 |
205,005千円 |
303,279千円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
98,253千円 |
166,698千円 |
|
１年超 |
459,897千円 |
811,645千円 |
|
計 |
558,151千円 |
978,343千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、案件管理表に基づき、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,119,081 |
1,119,081 |
― |
|
(2) 売掛金 |
16,936 |
16,936 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
76,549 |
72,561 |
△3,988 |
|
(4) 長期貸付金 |
5,042 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,042 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
23,658 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△23,658 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
1,212,568 |
1,208,579 |
△3,988 |
|
(1) 買掛金 |
40,902 |
40,902 |
― |
|
(2) 預り金 |
107,894 |
107,894 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
64,422 |
64,422 |
― |
|
(4) 長期借入金(※２) |
49,045 |
51,090 |
2,045 |
|
(5) 長期預り保証金 |
56,435 |
49,097 |
△7,337 |
|
負債計 |
318,699 |
313,406 |
△5,292 |
(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,869,814 |
1,869,814 |
― |
|
(2) 売掛金 |
40,265 |
40,265 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
118,329 |
110,060 |
△8,269 |
|
(4) 長期貸付金 |
5,042 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,042 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
23,658 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△23,658 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
2,028,409 |
2,020,139 |
△8,269 |
|
(1) 買掛金 |
180,848 |
180,848 |
― |
|
(2) 預り金 |
82,563 |
82,563 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
75,512 |
75,512 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
357,500 |
357,500 |
― |
|
(5) リース債務 |
147,014 |
145,765 |
△1,249 |
|
(6) 長期借入金(※２) |
225,008 |
226,727 |
1,719 |
|
(7) 長期預り保証金 |
72,371 |
67,471 |
△4,899 |
|
負債計 |
1,140,818 |
1,136,388 |
△4,430 |
(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期貸付金、並びに(5) 破産更生債権等
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 預り金、(3) 未払法人税等、並びに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務、並びに(7) 長期預り保証金
リース債務及び長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年11月30日 |
平成29年11月30日 |
|
差入保証金 |
860 |
860 |
|
長期預り保証金 |
320 |
320 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 差入保証金」及び「(7) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,119,081 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
16,936 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
7,253 |
2,861 |
8,634 |
58,659 |
|
合計 |
1,143,272 |
2,861 |
8,634 |
58,659 |
当連結会計年度(平成29年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,869,814 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
40,265 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
― |
5,746 |
7,375 |
106,067 |
|
合計 |
1,910,079 |
5,746 |
7,375 |
106,067 |
(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,701 |
9,996 |
24,996 |
3,352 |
― |
― |
|
リース債務 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,701 |
9,996 |
24,996 |
3,352 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
357,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
63,360 |
78,360 |
56,636 |
20,004 |
6,648 |
― |
|
リース債務 |
4,318 |
4,559 |
4,815 |
5,084 |
5,369 |
122,866 |
|
合計 |
425,178 |
82,919 |
61,451 |
25,088 |
12,017 |
122,866 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 302,000株 |
|
付与日 |
平成26年２月19日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後６ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年２月20日～平成35年11月15日 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年11月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 138,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後６ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年11月15日～平成35年11月15日 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年１月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社子会社従業員 ２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 466,000株 |
|
付与日 |
平成29年１月14日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後６ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成31年２月１日～平成39年１月31日 |
（注) 平成29年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、株式の種類及び付与数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月18日 |
平成26年11月13日 |
平成29年１月13日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
302,000 |
138,000 |
― |
|
付与 |
― |
― |
466,000 |
|
失効 |
― |
― |
2,000 |
|
権利確定 |
302,000 |
138,000 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
464,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
302,000 |
138,000 |
― |
|
権利行使 |
206,000 |
96,000 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
96,000 |
42,000 |
― |
（注）平成29年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年２月18日 |
平成26年11月13日 |
平成29年１月13日 |
|
権利行使価格(円) |
165 |
165 |
1,685 |
|
行使時平均株価(円) |
1,915 |
1,986 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
3 |
（注）平成29年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の単価情報を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（２）主な基礎的数値及び見積方法
|
|
第９回新株予約権 |
|
株価変動性 |
40.06% |
|
満期までの期間（注１） |
10.02 |
|
予想配当（注２） |
0% |
|
無リスク利子率 |
0.055% |
(注) １．割当日は平成29年１月30日であり、権利行使期間は平成31年２月１日から平成39年１月31日までであります。
２．平成28年11月期の配当実績によります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 529,230千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 535,306千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,439千円 |
|
7,529千円 |
|
貸倒引当金 |
8,788 〃 |
|
8,788 〃 |
|
減価償却超過額 |
1,338 〃 |
|
3,088 〃 |
|
長期前受収益 |
－ 〃 |
|
13,649 〃 |
|
減損損失 |
19,369 〃 |
|
－ 〃 |
|
資産除去債務 |
5,283 〃 |
|
6,345 〃 |
|
その他 |
6,311 〃 |
|
10,844 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
46,528千円 |
|
50,243千円 |
|
評価性引当額 |
△15,971 〃 |
|
△32,358 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
30,557千円 |
|
17,885千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,697千円 |
|
△5,766千円 |
|
その他 |
△724 〃 |
|
△40 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,421千円 |
|
△5,806千円 |
|
繰延税金資産純額 |
27,136千円 |
|
12,079千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,968千円 |
|
14,351千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
19,168 〃 |
|
1,070 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
― 〃 |
|
3,342 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
|
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△10.34％ |
|
5.06％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.71％ |
|
△1.78％ |
|
法人住民税均等割 |
0.18％ |
|
0.37％ |
|
連結子会社との税率差異 |
1.01％ |
|
2.49％ |
|
税率変更による影響 |
0.73％ |
|
― ％ |
|
その他 |
1.03％ |
|
1.42％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.96％ |
|
38.42％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間は、用途により５年から34年までとし、割引率は△0.008％から0.111％を使用して計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
期首残高 |
11,823 千円 |
18,076 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,136 〃 |
10,675 〃 |
|
時の経過による調整額 |
235 〃 |
168 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
881 〃 |
― 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― 〃 |
△8,200 〃 |
|
期末残高 |
18,076 千円 |
20,720 千円 |
当社グループでは、東京都において、賃貸用のテナント施設を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
46,070 |
143,769 |
|
|
期中増減額 |
97,698 |
62,613 |
|
|
期末残高 |
143,769 |
206,382 |
|
期末時価 |
74,779 |
337,598 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸不動産の取得108,368千円及び減価償却△10,669千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸不動産の取得70,592千円及び減価償却△7,979千円であります。
３．時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
賃貸収益 |
49,763 |
80,470 |
|
賃貸費用 |
37,572 |
49,904 |
|
差額 |
12,190 |
30,565 |
|
その他（固定資産受贈益） |
― |
15,497 |
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。