前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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山弘総業株式会社 |
219,886 |
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
能美 裕一 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
新株予約権の権利行使 |
11 |
― |
― |
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役員 |
髙野 隆 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
新株予約権の権利行使 |
11 |
― |
― |
(注) 平成26年２月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
136.66円 |
287.49円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
39.93円 |
37.88円 |
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潜在株式調整後 |
36.54円 |
36.94円 |
(注) １．当社は、平成28年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成28年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
171,417 |
187,659 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
171,417 |
187,659 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,293,300 |
4,953,810 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
397,778 |
126,113 |
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(うち新株予約権(株)) |
(397,778) |
(126,113) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
新株予約権１種類 (新株予約権の数2,320個) |
新株予約権（業績目標連動型ストック・オプション）の発行
当社は、平成29年12月14日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成29年12月29日に割当が行われ、平成30年１月12日に払込が完了しております。
(1)新株予約権の発行目的
当連結会計年度において、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保に成功しました。そこで、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、今後より一層意欲及び士気を向上させること、及び第9回新株予約権の行使の条件と本新株予約権の行使の条件の整合性を図り中長期的な共通目標を設定することにより当社グループの既存の人材と新たな人材の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社従業員 12名
子会社従業員 ３名
(3)新株予約権の発行要領
①新株予約権の数 2,700個
②発行価額 新株予約権１個につき600円
③申込期日 平成29年12月22日
④新株予約権の割当日 平成29年12月29日
⑤払込期日 平成30年１月12日
(4)新株予約権の内容
①新株予約権の目的で 普通株式270,000株
ある株式の種類及び数
②行使価額 １株当たり4,505円
③発行総額 1,216,350,000円
(5)行使期間：平成32年２月１日から平成39年12月28日まで
(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める資本金の額を減じた額とする。
(7)行使条件
①新株予約権者は、当社の経常利益が下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(i)平成30年11月期における経常利益が５億円を超過した上で、平成31年11月期又は平成32年11月期のいずれかの期における経常利益が５億円を超過した場合：50％
(ii)平成31年11月期乃至平成33年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。