１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～34年
構築物 ４～19年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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販売用不動産 |
― 千円 |
383,821千円 |
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仕掛販売用不動産 |
― 〃 |
161,524〃 |
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計 |
― 千円 |
545,346千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
― 千円 |
357,500千円 |
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計 |
― 千円 |
357,500千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
27,173千円 |
44,033千円 |
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その他(流動資産) |
286 〃 |
179 〃 |
※ 関係会社との取引額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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経営指導料 |
83,649千円 |
119,209千円 |
前事業年度(平成28年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
2,476千円 |
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1,827千円 |
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貸倒引当金 |
8,788 〃 |
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8,788 〃 |
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減価償却超過額 |
1,338 〃 |
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3,088 〃 |
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長期前受収益 |
－ 〃 |
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3,600 〃 |
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減損損失 |
19,369 〃 |
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－ 〃 |
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資産除去債務 |
5,283 〃 |
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6,345 〃 |
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その他 |
4,355 〃 |
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8,523 〃 |
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繰延税金資産小計 |
41,609千円 |
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32,171千円 |
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評価性引当額 |
△15,971 〃 |
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△23,386 〃 |
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繰延税金資産合計 |
25,638千円 |
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8,785千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,697千円 |
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△5,766千円 |
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その他 |
△106 〃 |
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△40 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△2,803千円 |
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△5,806千円 |
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繰延税金資産純額 |
22,835千円 |
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2,979千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
3,667千円 |
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6,321千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
19,168 〃 |
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－ 〃 |
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固定負債－繰延税金負債 |
－ 〃 |
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3,342 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06％ |
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30.86％ |
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(調整) |
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評価性引当額の増減 |
△18.50％ |
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6.65％ |
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法人住民税均等割 |
0.23％ |
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0.84％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.01％ |
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△0.01％ |
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税率変更による影響 |
1.26％ |
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― ％ |
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その他 |
2.61％ |
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1.33％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.65％ |
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39.67％ |