文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）における我が国経済は、企業業績の改善に伴う雇用環境の改善や所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調にある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」・「開発販売スキーム（一般投資家や機関投資家向けサービス）」とも順調に成果を重ね、当第３四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件についても全てが竣工引渡となりました。
当社グループの連結業績は、当社ホームページにおいて平成30年７月19日にリリースした「2018年11月期第２四半期決算説明会資料（Ｐ12）」にも記載したとおり、下期に売上等の計上が集中する見込みです。そのため下期偏重度が増しているものの、当第３四半期連結累計期間まで計画どおり順調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,117,040千円（前年同期比139.1%）、営業利益は174,212千円（前年同期比244.6%）、経常利益は165,481千円（前年同期比239.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,918千円（前年同期比257.6%）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は12件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が１件、土地建物の販売が２件完了しております。
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、採用方法を「ＷＥＢ・大量セッション型」へと大きく舵を取った結果、当第３四半期末時点で連結従業員数が41名（平成29年11月期末時点は28名）となりました。引き続き様々な施策を打ち、更なる人材補強と体制強化に努めてまいります。
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請負受注スキーム」での成約が順調に伸びた結果、当第３四半期連結累計期間において、受注高2,481,202千円を記録し、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新しました。第３四半期に限定しない各連結会計期間（３ヶ月）の受注高としても過去最高額を更新しました。
具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
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受注残高※１ |
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受注高※２ |
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平成30年11月期 第３四半期末時点 |
2,775,593 |
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平成30年11月期 第３四半期連結累計期間 |
2,481,202 |
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平成29年11月期 期末時点 |
1,539,041 |
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平成29年11月期 第３四半期連結累計期間 |
1,877,075 |
※１ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
※２ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
当第３四半期連結累計期間における新規受注件数は20件、新規竣工引渡物件は12件となりました。
さらに、前連結会計年度より開始した、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」も良好に進捗しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
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開発プロジェクト総額見込※３、６ |
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開発残高※４、５ |
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平成30年11月期 第３四半期末時点 |
2,084,257 |
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平成30年11月期 第３四半期末時点 |
1,219,529 |
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平成29年11月期 第３四半期末時点 |
587,209 |
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平成29年11月期 第３四半期末時点 |
431,468 |
※４ 開発残高とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベース）となります。
※５ 開発残高には当第２四半期末まで土地取得（決済）が完了していないものは含めておりませんでしたが、開発プロジェクトが用地取得契約後に開始されることを考慮し、当第３四半期末から土地取得（決済）が完了していないものを含めた数値となっております。なお、平成29年11月期第３四半期末時点の開発残高は用地取得契約後から土地取得（決済）までに支出した金額はありませんでしたので、数値に変更はありません。
※６ これまで「開発販売スキーム」の開発状況を表す指標として開発高を開示していましたが、開発高は進行済プロジェクトの進行済支払額のみの情報しか提供していないため、プロジェクト全体の規模が不透明でした。そのため、当第３四半期から開発販売スキーム全体の状況をより適切に開示することを目的に、開発高に代えて上述の開発プロジェクト総額見込という新たな指標に変更いたしました。
当第３四半期連結累計期間における土地の新規取得件数は８件、当第３四半期末時点における開発残高の件数は８件となりました。
当社グループでは、「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から空中店舗フィル・パーク事業を安定的に拡大し、かつ、企業価値の向上を図るべく各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
まず、平成29年11月期における日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携に関しては、平成30年９月に「開発販売スキーム」における土地購入契約を締結したことで、いちごグループとの協業実績は「開発販売スキーム」において６案件、「請負受注スキーム」において１案件の合計７案件の契約締結となりました。いちごグループの目利き力と当社の企画力・設計力をもって競争力のある土地仕入を行うことで、相乗効果を発揮できております。また、いちごグループとの協業を更に進めるため、平成30年10月12日付でいちごのグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社設立に関する合弁契約の締結を行うことを決議いたしました。詳細は、平成30年10月12日付のリリース「合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ」をご参照ください。日本郵政グループにおきましては、引き続き土地の有効活用に関する企画提案を行うなど、具体的な協議を継続しております。
また、平成30年５月31日にリリースした、あどばるグループとの資本業務提携に関しては、平成30年８月に協業実績第１号案件として、第４四半期連結会計期間に竣工予定の物件にレンタルスペース業態のテナントが入居することが決定しました。シェアリングエコノミー市場が拡大していく中、シェアスペースを空中店舗フィル・パークに増やしていくことで、多様なニーズに対応してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて796,074千円増加し、4,140,139千円となりました。これは主として、現金及び預金が395,481千円、販売用不動産が179,551千円減少し、仕掛販売用不動産が638,593千円、未成業務支出金が427,954千円、投資有価証券が239,191千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて660,775千円増加し、2,448,182千円となりました。これは主として、買掛金が85,199千円、未払法人税等が75,512千円、長期借入金が62,520千円減少し、前受金が943,295千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて135,298千円増加し、1,691,957千円となりました。これは主として、ストック・オプションの行使に伴い、資本金が11,385千円、資本剰余金が11,385千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益110,918千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。