##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～34年

構築物　　　　　　　　４～19年

工具、器具及び備品　　４～10年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当事業年度 (平成30年11月30日)
販売用不動産 | 383,821千円 | ―千円
仕掛販売用不動産 | 161,524〃 | ―〃
計 | 545,346千円 | ―千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当事業年度 (平成30年11月30日)
短期借入金 | 357,500千円 | ―千円
計 | 357,500千円 | ―千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当事業年度 (平成30年11月30日)
未収入金 | 44,033千円 | 111,299千円
その他(流動資産) | 179 〃 | 347 〃

###### (損益計算書関係)

※　関係会社との取引額

| 当事業年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日) | 当事業年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
経営指導料 | 119,209千円 | 234,416千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成29年11月30日） | 当事業年度 （平成30年11月30日）
子会社株式 | 40,000 | 40,000
関連会社株式 | ― | 90,000
計 | 40,000 | 130,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年11月30日) |  | 当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,827千円 |  | 7,993千円
貸倒引当金 | 8,788 〃 |  | 8,788 〃
減価償却超過額 | 3,088 〃 |  | 4,291 〃
長期前受収益 | 3,600 〃 |  | 3,557 〃
資産除去債務 | 6,345 〃 |  | 11,790 〃
その他 | 8,523 〃 |  | 13,684 〃
繰延税金資産小計 | 32,171千円 |  | 50,103千円
評価性引当額 | △23,386 〃 |  | △23,634 〃
繰延税金資産合計 | 8,785千円 |  | 26,469千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,766千円 |  | △10,363千円
その他 | △40 〃 |  | △106 〃
繰延税金負債合計 | △5,806千円 |  | △10,469千円
繰延税金資産純額 | 2,979千円 |  | 16,000千円

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年11月30日) |  | 当事業年度 (平成30年11月30日)
流動資産－繰延税金資産 | 6,321千円 |  | 17,499千円
固定負債－繰延税金負債 | 3,342 〃 |  | 1,499 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年11月30日) |  | 当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率 | 30.86％ |  | 30.86％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | 6.65％ |  | 0.04％
法人住民税均等割 | 0.84％ |  | 0.16％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01％ |  | △10.36％
その他 | 1.33％ |  | 2.43％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.67％ |  | 23.14％

###### (重要な後発事象)

##### 株式取得による企業結合

###### 当社は、平成31年１月31日開催の取締役会において、株式会社バリュープランニングの株式取得と完全子会社化について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成31年１月31日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。

###### 詳細については、「連結財務諸表の［注記事項］（重要な後発事象）」をご参照ください。