###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高
アドニス株式会社 | 494,997

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) （注１） | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社Trophy | 東京都 港区 | 90 | フィル・パークの開発・運用・販売 | (所有) 直接 50% | 役員の兼任 出資の引受 | 出資の引受 （注２） | 90 | ― | ―

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 能美　裕一 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 2.4 | ― | 新株予約権の権利行使 | 11 (72千株) | ― | ―
役員 | 髙野　隆 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 1.4 | ― | 新株予約権の権利行使 | 11 (72千株) | ― | ―

(注) 平成26年２月18日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 能美　裕一 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.1 | ― | 新株予約権の権利行使 | 11 (68千株) | ― | ―
役員 | 髙野　隆 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 2.4 | ― | 新株予約権の権利行使 | 11 (70千株) | ― | ―

(注) 平成26年２月18日及び平成26年11月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 | 287.49円 | 359.20円
１株当たり当期純利益 | 37.88円 | 75.00円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 36.94円 | 73.78円

(注) １．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 187,659 | 415,076
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 187,659 | 415,076
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,953,810 | 5,534,572
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 126,113 | 91,340
(うち新株予約権(株)) | (126,113) | (91,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 (新株予約権の数2,320個) | 新株予約権２種類 (新株予約権の数3,830個)

###### (重要な後発事象)

株式取得による企業結合

当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、株式会社バリュープランニングの株式取得と完全子会社化について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、平成31年１月31日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社バリュープランニング

事業の内容　　　　　賃貸ガレージハウスに関する企画・コンサルティング

② 企業結合を行った主な理由

株式会社バリュープランニング（以下、「バリュープランニング」という。）は、１階に車庫、趣味、SOHOとしての利用が可能なガレージ、２階を居住空間とした賃貸物件「プレミアムガレージハウス」の企画・コンサルティング・入居者紹介事業を展開しております。主に車・バイクを趣味とする層を入居対象とし、独自の設計プランニング及び入居者募集システムによりブランドを構築しております。平成30年12月末現在におけるプレミアムガレージハウスの累計戸数は302戸（建築中を含む。）まで増加しており、近年は働き方改革が進むにつれてライフスタイルの変化も起こり、趣味の空間としてだけでなく職場としての利用や趣味と仕事を共存させた空間としての利用など、ユーザーの利用方法も多様化しております。その影響もあり、独自の入居者募集システムにおけるエリア別の空室待ち登録数につきましては、プレミアムガレージハウスの供給量を大きく上回る状況が続いております。

当社におきましては、「SPACE ON DEMAND」＝「今の世の中の需要に合った空間づくり」をコンセプトにその場所を利用するテナント・ユーザーの需要に合った企画が顧客に受け入れられ、株式公開以来地主からの土地活用に関する相談件数は増加しております。特に従来アパートやマンション等により土地活用がなされていた住宅街やロードサイドなどの立地においては、人口減少傾向にある中で近年の住宅供給過剰を懸念する地主からの相談が増加している状況です。

これらの状況の中、平成29年12月の資本提携以来土地活用に関する情報交換を進め、平成30年12月には協業実績も成立しました。住宅街やロードサイドにおいても高い稼働率と実態利回りの企画が可能なプレミアムガレージハウスは、今後新たな土地活用商品として飛躍するものと考えており、地主や利用者の多様なニーズに応えながら世の中の需要に合った土地活用の最適解を企画・提案していくためには、バリュープランニングを完全子会社化し、両社の情報や知見を融合することが最適であると判断いたしました。完全子会社化後においては、企画・設計・施工・入居者誘致までが一貫したサービスを提供し、フィル・パークとプレミアムガレージハウス双方の企画・開発により、両社の事業を更に加速し“まち”の発展に貢献してまいります。

③ 企業結合日

平成31年１月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社プレミアムガレージハウス

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　17.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 82.3％

取得後の議決権比率 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の事業との親和性が高く、また、当社が現金を対価として株式を取得することが可能であったためです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 49百万円
追加取得に伴い支出する現金 | 227百万円
取得原価 | 276百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 ０百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。