【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　 1社

連結子会社の名称　 株式会社フィル・コンストラクション

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

会社等の名称　　　　　　　　　株式会社Trophy

株式会社Trophyについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　４～34年

工具、器具及び備品　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2) 適用予定日

平成34年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
販売用不動産	383,821千円	―千円
仕掛販売用不動産	161,524〃	―〃
計	545,346千円	―千円

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
短期借入金	357,500千円	―千円
計	357,500千円	―千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,222	千円	50,002	千円

※３　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
投資有価証券（株式）	―千円	90,000千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,339,000	3,071,000	―	5,410,000

(注) １．当社は、平成29年４月15日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加3,071,000株は、株式分割による増加2,456,000株、第三者割当による新株発行による増加385,000株、新株予約権の行使による増加230,000株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	―	188	―	188

(注) １．当社は、平成29年４月15日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加188株は、単元未満株式の買取請求による増加94株、株式分割による増加94株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成29年第９回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,398
合計			―	―	―	―	1,398

(注) 第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,410,000	138,000	―	5,548,000

(注)　普通株式の増加138,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	188	84	―	272

(注)　普通株式の増加84株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成29年第９回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,390
	平成29年第10回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,618
合計			―	―	―	―	3,008

(注) 第９回新株予約権及び第10回新株予約権は、当連結会計年度末時点において、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
現金及び預金	1,869,814千円	2,108,446千円
現金及び現金同等物	1,869,814千円	2,108,446千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 　 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用（建物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
１年内	80,781千円	135,746千円
１年超	222,498千円	460,189千円
計	303,279千円	595,935千円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
１年内	166,698千円	216,739千円
１年超	811,645千円	910,074千円
計	978,343千円	1,126,814千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、案件管理表に基づき、営業債権について案件及び取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,869,814	1,869,814	―
(2) 売掛金	40,265	40,265	―
(3) 差入保証金	118,329	110,060	△8,269
(4) 長期貸付金	5,042
貸倒引当金(※１)	△5,042
	―	―	―
(5) 破産更生債権等	23,658
貸倒引当金(※１)	△23,658
	―	―	―
資産計	2,028,409	2,020,139	△8,269
(1) 買掛金	180,848	180,848	―
(2) 預り金	82,563	82,563	―
(3) 未払法人税等	75,512	75,512	―
(4) 短期借入金	357,500	357,500	―
(5) リース債務	147,014	145,765	△1,249
(6) 長期借入金(※２)	225,008	226,727	1,719
(7) 長期預り保証金	72,371	67,471	△4,899
負債計	1,140,818	1,136,388	△4,430

(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,108,446	2,108,446	―
(2) 売掛金	314	314	―
(3) 差入保証金	130,004	125,573	△4,430
(4) 長期貸付金	5,042
貸倒引当金(※１)	△5,042
	―	―	―
(5) 破産更生債権等	23,658
貸倒引当金(※１)	△23,658
	―	―	―
資産計	2,238,765	2,234,334	△4,430
(1) 買掛金	167,788	167,788	―
(2) 預り金	14,656	14,656	―
(3) 未払法人税等	139,062	139,062	―
(4) リース債務	142,696	141,470	△1,225
(5) 長期借入金(※２)	161,648	161,866	218
(6) 長期預り保証金	101,505	95,273	△6,231
負債計	727,357	720,118	△7,238

(*１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期貸付金、並びに(5) 破産更生債権等

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 預り金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務、並びに(6) 長期預り保証金

リース債務及び長期預り保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成29年11月30日	平成30年11月30日
差入保証金	860	600
非上場株式	―	332,191
長期預り保証金	320	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,869,814	―	―	―
売掛金	40,265	―	―	―
差入保証金	―	5,746	7,375	106,067
合計	1,910,079	5,746	7,375	106,067

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,108,446	―	―	―
売掛金	314	―	―	―
差入保証金	―	5,746	13,055	111,802
合計	2,108,761	5,746	13,055	111,802

(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	357,500	―	―	―	―	―
長期借入金	63,360	78,360	56,636	20,004	6,648	―
リース債務	4,318	4,559	4,815	5,084	5,369	122,866
合計	425,178	82,919	61,451	25,088	12,017	122,866

当連結会計年度(平成30年11月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	78,360	56,636	20,004	6,648	―	―
リース債務	4,559	4,815	5,084	5,369	5,670	117,196
合計	82,919	61,451	25,088	12,017	5,670	117,196

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年11月30日)

当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額332,191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年２月18日	平成26年11月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　７名	当社取締役　２名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注１）	普通株式　302,000株（注２）	普通株式　138,000株（注２）
付与日	平成26年２月19日	平成26年11月14日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役及び従業員たる地位を保有していること。 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日後６ヶ月間を経過していること。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年２月20日～平成35年11月15日	平成28年11月15日～平成35年11月15日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の株式の種類別のストック・オプションの数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成29年１月13日	平成29年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　３名 当社従業員　　　　８名 当社子会社従業員　２名	当社取締役　　　　３名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　　12名 当社子会社従業員　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注１）	普通株式　466,000株（注２）	普通株式　270,000株
付与日	平成29年１月30日	平成29年12月29日
権利確定条件	権利確定条件はありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年２月１日～平成39年１月31日	平成32年２月１日～平成39年12月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、第９回新株予約権の株式の種類別のストック・オプションの数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成29年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年２月18日	平成26年11月13日	平成29年１月13日	平成29年12月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	464,000	―
付与	―	―	―	270,000
失効	―	―	4,000	2,000
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	460,000	268,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	96,000	42,000	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	96,000	42,000	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

②　単価情報

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年２月18日	平成26年11月13日	平成29年１月13日	平成29年12月14日
権利行使価格(円)	165	165	1,685	4,505
行使時平均株価(円)	3,860	3,860	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	3	6

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション
　（２）主な基礎数値及びその見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性（注１）	37.38%
満期までの期間（注２）	10年
配当利回り（注３）	0%
無リスク利子率 （注４）	0.04%

(注) １．類似上場会社のボラティリティ単純平均に基づいております。

２．割当日は平成29年12月29日であり、権利行使期間は平成32年２月１日から平成39年12月28日までであります。

３．平成28年11月期の配当実績によります。

４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 ―千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　509,910千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,529千円		11,274千円
貸倒引当金	8,788 〃		8,788 〃
減価償却超過額	3,088 〃		4,291 〃
長期前受収益	13,649 〃		13,010 〃
資産除去債務	6,345 〃		11,790 〃
その他	10,844 〃		16,805 〃
繰延税金資産小計	50,243千円		65,958千円
評価性引当額	△32,358 〃		△23,634 〃
繰延税金資産合計	17,885千円		42,324千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,766千円		△10,363千円
その他	△40 〃		△1,025 〃
繰延税金負債合計	△5,806千円		△11,388千円
繰延税金資産純額	12,079千円		30,936千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産－繰延税金資産	14,351千円		22,983千円
固定資産－繰延税金資産	1,070 〃		9,452 〃
固定負債－繰延税金負債	3,342 〃		1,499 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86％		30.86％
(調整)
評価性引当額の増減	5.06％		0.04％
法人税額の特別控除	△1.78％		△0.80％
法人住民税均等割	0.37％		0.18％
連結子会社との税率差異	2.49％		1.47％
その他	1.42％		0.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.42％		32.59％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、用途により５年から34年までとし、割引率は△0.008％から0.109％を使用して計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成28年12月１日 至  平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自  平成29年12月１日 至  平成30年11月30日)
期首残高	18,076　千円	20,720　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,675　〃	17,616　〃
時の経過による調整額	168　〃	167　〃
資産除去債務の履行による減少額	△8,200　〃	―　〃
期末残高	20,720　千円	38,504　千円

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のテナント施設を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
	期首残高	143,769	206,382
連結貸借対照表計上額	期中増減額	62,613	29,038
	期末残高	206,382	235,421
期末時価		337,598	418,312

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得70,592千円及び減価償却△7,979千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得44,745千円及び減価償却△15,706千円であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日)
賃貸収益	80,470	121,515
賃貸費用	49,904	83,981
差額	30,565	37,534
その他（固定資産受贈益）	15,497	―

(注)  賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。