文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。
当社グループの売上計上基準は、「請負受注スキーム」においては、竣工引渡し時、「開発販売スキーム」においては、所有権移転時を採用しております。そのため、竣工時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間でみると連結業績に変動が生じます。当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は３件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が１件となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は736,544千円（前年同期比80.8%）、営業利益4,639千円（前年同期比4.3%）、経常利益1,597千円（前年同期比1.5%）、親会社株主に帰属する四半期純損失は416千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益69,327千円）となりました。
重要業績評価資料である受注残高及び開発プロジェクト総額見込は、以降に示すとおり順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注残高及び受注高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
※１ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
※２ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
当第１四半期連結累計期間における新規請負受注件数は６件となりました。
土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第１四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である、開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
当第１四半期連結累計期間における用地取得契約件数は１件、当第１四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件となりました。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期末時点で連結従業員数が45名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
当社グループでは、「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から空中店舗フィル・パーク事業を安定的に拡大し、かつ、企業価値の向上を図るべく各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。
2019年３月20日に、株式会社フィルまちづくりファンディングを当社の関連会社である株式会社Trophy（※５）の100％子会社として設立し、当該会社と株式会社クラウドポートにて業務提携契約を締結したことをリリースしました。その取り組みの第１弾として、当社企画・開発物件を対象とするファンド「フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド#1」が、株式会社クラウドポートが運営する投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」にて公開され、募集金額１億円に対して、募集開始から99秒で満額の申込に達しました。
※５ 株式会社Trophyは当社及び株式会社セントロ（東証一部上場いちご株式会社の連結子会社）の合弁会社です。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて274,457千円増加し、4,387,653千円となりました。これは主として、現金及び預金が396,377千円減少し、仕掛販売用不動産が440,769千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより233,410千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて274,893千円増加し、2,392,324千円となりました。これは主として、未払法人税等が138,897千円減少し、短期借入金が288,000千円、前受金が244,186千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて436千円減少し、1,995,328千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が416千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。