文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。
当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は７件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が２件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,182,261千円（前年同期比152.3%）、営業利益は198,560千円（前年同期比173.3%）、経常利益は182,312千円（前年同期比168.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,863千円（前年同期比162.5%）となり、2019年１月11日に公表しました第２四半期連結業績予想値を実績値が上回る結果となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注残高・受注高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
※１ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
※２ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
当第２四半期連結累計期間における新規請負受注件数は11件となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期よりも227,918千円減少し、1,316,935千円となりました。要因としては、当第２四半期連結会計期間を昨年来採用してきた人員の育成・教育期間に充てたため、問い合わせから受注までの期間が従来に比べ長くなる傾向があり、当第２四半期連結会計期間の受注高に結びつかなかったためであります。この期間は中長期を見据えた更なる成長のための人材投資期間と位置づけ、新しいメンバーに独り立ちに必要不可欠な重要案件を経験できる機会を積極的に提供してきました。結果として受注高が前年同期に比べ減少しておりますが、当社グループとしては一時的なものと捉え、空中店舗フィル・パーク事業の更なる飛躍に繋がる期間となったと考えております。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第２四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
当第２四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件、販売引渡件数は４件、当第２四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件（2018年11月末時点は８件）となりました。「開発販売スキーム」における用地取得に際しては、前連結会計年度において株式会社みずほ銀行との間で締結した特別当座貸越契約による短期借入れにより288百万円を調達しております。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期末時点で連結従業員数が45名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて719,320千円増加し、4,832,516千円となりました。これは主として、現金及び預金が100,132千円、販売用不動産が251,965千円減少し、仕掛販売用不動産が642,720千円、未成業務支出金が201,928千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより226,866千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて600,477千円増加し、2,717,908千円となりました。これは主として、未払法人税等が101,265千円減少し、短期借入金が288,000千円、前受金が508,990千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて118,843千円増加し、2,114,608千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が118,863千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,008,314千円となり、前連結会計年度末と比較して100,132千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は217,728千円（前年同期は467,894千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上182,312千円、前受金の増加508,990千円などの増加要因、及びたな卸資産の増加592,682千円、法人税等の支払額162,266千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は215,206千円（前年同期は277,843千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,847千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は332,803千円（前年同期は366,925千円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額288,000千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。