文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。
当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は16件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が３件となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,847,745千円（前年同期比181.8%）、営業利益は514,920千円（前年同期比295.6%）、経常利益は495,744千円（前年同期比299.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319,557千円（前年同期比288.1%）となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
当社ホームページにおいて2019年７月18日にリリースした「2019年11月期第２四半期決算説明会資料（P12）」にも記載したとおり、直近数ヵ年は下半期に売上等の計上が偏る傾向が続いておりますが、通期の連結業績予想に変更はなく、事業は計画どおりに推移しております。
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
（単位：千円）
※１ 受注高とは、上記連結会計期間・連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
当第３四半期連結累計期間における新規請負受注件数は21件となりました。
当第３四半期は、第２四半期に引き続き、直近２年以内に入社した新しいメンバーに対して、問い合わせから初回面談、その後の提案からクロージングに至るまでのプロセスを多く経験できる機会を提供することに注力した結果、“契約”というシンプルで実りある成果に繋がり、新しいメンバーが次々と頭角を現し始めた期間となりました。
一通り契約までに関わることで、例えば、その土地の複雑な歴史を紐解くことからスタートする先の見えない土地活用のご相談を通して、皆が諦めてしまうような変形地・狭小地を商業施設空間として企画化するまでの奮闘、テナントの使い勝手や人の流れまでもを意識したこだわり、土地オーナーが本当に求めていることは何かを具現化することで生まれる信頼関係の構築など、技術的な部分だけではない真摯な取組み姿勢も含めたフィル・パークの神髄に触れることができたと考えております。また、それらを体感したメンバーは著しく成長のスピードが上がっており、ようやく組織としての根が張り出したと感じております。
従いまして、当第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）においては、受注高1,045,354千円で前年同期比111.6％、受注件数10件という実績であるものの、数字以上に今後の期待感が得られるものとなりました。
市場環境としては、当社の空中店舗フィル・パークが、金融機関の中で投資用アパート等の「小型住居系」とは違う、「小型商業施設」という土地活用における新しいコンテンツとして浸透し始め、2018年11月期第３四半期連結会計期間以降、四半期毎に約80～100件程度のお問い合わせをいただく状況が続いており、当第３四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注件数21件のうち、10件が金融機関からのお問合せにより受注している状況であります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第３四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
※４ 開発残高とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベース）となります。
当第３四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件に対し、販売引渡件数は５件と上回ったことから、当第３四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は前期末時点の８件より減少し、７件となりました。
「開発販売スキーム」においても、「請負受注スキーム」と同様に変形地・狭小地での商業施設空間の開発を主としており、土地情報を得た段階でテナントイメージや販売先イメージを含めたプロジェクト全体の企画を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、都心部の土地価格が上昇している中で、新規仕入について慎重に行いながらも、既存開発物件の販売を進めた結果、販売引渡件数が用地取得契約件数を上回る実績となりました。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期末時点で連結従業員数が53名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,541,882千円増加し、5,655,078千円となりました。これは主として、現金及び預金が701,745千円、販売用不動産が218,567千円、仕掛販売用不動産が142,119千円、未成業務支出金が275,707千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより220,321千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて834,795千円増加し、2,952,225千円となりました。これは主として、未払法人税等が88,920千円減少し、買掛金が157,225千円、短期借入金が258,000千円、前受金が345,293千円、長期借入金が241,196千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて707,087千円増加し、2,702,852千円となりました。これは主として、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴い、資本金が194,120千円、資本準備金が194,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより319,557千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。