第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2015年11月
|
2016年11月
|
2017年11月
|
2018年11月
|
2019年11月
|
売上高
|
(千円)
|
1,493,082
|
1,668,312
|
2,950,117
|
4,739,078
|
7,024,711
|
経常利益
|
(千円)
|
154,235
|
228,432
|
304,744
|
615,782
|
1,076,605
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
140,142
|
171,417
|
187,659
|
415,076
|
600,812
|
包括利益
|
(千円)
|
140,142
|
171,417
|
187,659
|
415,076
|
600,812
|
純資産額
|
(千円)
|
226,833
|
639,291
|
1,556,658
|
1,995,764
|
2,983,879
|
総資産額
|
(千円)
|
1,048,032
|
1,476,638
|
3,344,065
|
4,113,195
|
5,373,324
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
53.02
|
136.66
|
287.49
|
359.20
|
516.05
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
32.76
|
39.93
|
37.88
|
75.00
|
106.63
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
36.54
|
36.94
|
73.78
|
101.69
|
自己資本比率
|
(%)
|
21.64
|
43.29
|
46.51
|
48.45
|
55.49
|
自己資本利益率
|
(%)
|
89.40
|
39.58
|
17.10
|
23.40
|
24.16
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
40.8
|
105.6
|
53.7
|
38.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
437,864
|
244,661
|
△448,332
|
1,031,513
|
1,695,928
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△73,830
|
△26,355
|
△57,945
|
△391,733
|
△222,575
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
39,758
|
224,994
|
1,257,010
|
△401,148
|
407,559
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
675,781
|
1,119,081
|
1,869,814
|
2,108,446
|
3,989,358
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
12 〔―〕
|
13 〔―〕
|
28 〔―〕
|
40 〔―〕
|
53 〔―〕
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年4月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.当社は、2016年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第11期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
決算年月
|
2015年11月
|
2016年11月
|
2017年11月
|
2018年11月
|
2019年11月
|
売上高
|
(千円)
|
426,270
|
563,144
|
862,679
|
2,168,224
|
3,621,548
|
経常利益
|
(千円)
|
105,843
|
127,640
|
112,523
|
581,448
|
828,301
|
当期純利益
|
(千円)
|
107,367
|
103,832
|
67,885
|
446,924
|
508,424
|
資本金
|
(千円)
|
99,300
|
219,820
|
584,142
|
595,527
|
789,647
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,139,000
|
2,339,000
|
5,410,000
|
5,548,000
|
5,778,000
|
純資産額
|
(千円)
|
218,326
|
563,199
|
1,360,792
|
1,831,746
|
2,727,474
|
総資産額
|
(千円)
|
496,855
|
940,386
|
2,461,768
|
2,692,521
|
3,724,782
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
51.03
|
120.39
|
251.28
|
329.64
|
471.67
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
5.00 (―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
25.10
|
24.18
|
13.70
|
80.75
|
90.23
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
22.13
|
13.36
|
79.44
|
86.05
|
自己資本比率
|
(%)
|
43.94
|
59.89
|
55.22
|
67.92
|
73.16
|
自己資本利益率
|
(%)
|
65.21
|
26.57
|
7.06
|
28.04
|
22.33
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
67.3
|
292.0
|
49.9
|
45.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5.5
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
9 〔―〕
|
9 〔―〕
|
20 〔―〕
|
25 〔―〕
|
33 〔―〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
―
|
―
|
245.8
|
247.6
|
253.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(―)
|
(―)
|
(124.5)
|
(118.4)
|
(123.7)
|
最高株価
|
(円)
|
―
|
4,020
|
4,575 (4,975)
|
9,580
|
5,480
|
最低株価
|
(円)
|
―
|
3,035
|
1,519 (2,706)
|
3,605
|
3,135
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年4月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.当社は、2016年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第11期、第12期、第13期及び第14期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
8.第15期の1株当たり配当額5円には、東証第一部上場記念配当5円を含んでおります。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における終値であります。ただし、当社株式は、2016年11月18日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2017年11月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10.第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、2016年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載しておりません。第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年11月30日の株価を基準として算定しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
提出会社は、2005年6月に設立され、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
2005年6月
|
東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)
|
2006年1月
|
東京都千代田区へ本社移転
|
2006年3月
|
第1号「フィル・パーク八重洲」竣工
|
2007年1月
|
宅地建物取引業者免許取得
|
2007年9月
|
東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)
|
2008年11月
|
一般建設業免許取得
|
2009年11月
|
一級建築士事務所登録
|
2010年2月
|
第10号「フィル・パーク原宿」竣工
|
2010年4月
|
東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)
|
|
第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の1階駐輪場モデル)
|
2011年5月
|
第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)
|
2011年7月
|
東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)
|
2013年12月
|
第30号「フィル・パーク永田町」竣工
|
2014年1月
|
東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)
|
2014年3月
|
株式会社フィル・コンストラクションを設立(100%出資の連結子会社)
|
|
株式会社フィル・コンストラクション 特定建設業免許取得
|
2014年7月
|
株式会社フィル・コンストラクション 一級建築士事務所登録
|
2016年6月
|
株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結
|
|
株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結
|
2016年11月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2017年8月
|
城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結
|
|
「フィル・パーク武蔵小杉」竣工(東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル)
|
2017年9月
|
東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)
|
|
新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発
|
2017年10月
|
株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結
|
2017年11月
|
第100号「フィル・パーク南青山」竣工
|
|
日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携
|
|
株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結
|
2017年12月
|
株式会社バリュープランニング(プレミアムガレージハウス企画会社)との資本業務提携
|
|
株式会社favy(飲食店に特化したデジタルマーケティング会社)との資本業務提携
|
2018年1月
|
SBIマネープラザ株式会社との第1号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了
|
2018年5月
|
株式会社あどばる(レンタルスペースマネジメント会社)との資本業務提携
|
2018年9月
|
株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結(借入極度額10億円)
|
2018年10月
|
いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立
|
2019年1月
|
株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結
|
|
株式会社バリュープランニング(現株式会社プレミアムガレージハウス)の株式を追加取得し、100%子会社化
|
2019年3月
|
株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結
|
2019年10月
|
株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結
|
(注)2019年12月26日付で、東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、100%連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション及び株式会社プレミアムガレージハウス、並びに関連会社である株式会社Trophyの計4社で構成されております。
(1) 事業の内容
当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。「駐車場+商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。
空中店舗フィル・パーク事業では、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。
(2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ
当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年3月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。
連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス(資本金35,100千円、2019年1月子会社化)は、1階に車庫やSOHOとして利用が可能なガレージ、2階を住居空間とした賃貸ガレージハウスの企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。空中店舗フィル・パークがコインパーキングの存在する商業地域を事業の対象としているのに対し、賃貸ガレージハウスは住宅街やロードサイドを事業の対象としております。
関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。
(3) 事業系統図
当社グループは、土地オーナー向けに、土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに、当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。
「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。
〈請負受注スキーム図〉
〈開発販売スキーム図〉
(4) 事業の特徴
当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。
企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。
設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。
〈空中店舗フィル・パークの価値〉
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
(株)フィル・コンストラクション (注)2
|
東京都千代田区
|
20,000
|
建設業
|
100.0
|
空中店舗フィル・パークを建築しております。 役員の兼任 4名
|
(株)プレミアムガレージハウス
|
東京都千代田区
|
35,100
|
不動産業
|
100.0
|
賃貸ガレージハウスを企画提案しております。 役員の兼任 3名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
(株)Trophy
|
東京都港区
|
90,000
|
不動産業
|
50.0
|
空中店舗フィル・パークの開発・運用・販売をしております。 役員の兼任1名 債務保証をしております。
|
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.(株)フィル・コンストラクションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,378,266 千円
② 経常利益 456,940 〃
③ 当期純利益 298,631 〃
④ 純資産額 338,649 〃
⑤ 総資産額 1,844,935 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
33
|
34.0
|
1.9
|
6,309
|
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続1年未満の者(休職者を含む)は除いております。
3.当社の事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。