当社グループは、「共存共栄(＝Phil)」をイデア(企業理念)として設立されました。
2005年６月の設立以来、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しており、「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。
2019年12月26日には当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へと市場変更されました。市場変更による認知度・ブランド力及び信用力の向上により、今後もフィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本方針とし、当社グループの企業価値向上にますます努めてまいります。
(2) 経営環境並びに経営戦略
当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年５月に発表した「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング（500㎡未満）の箇所数は2011年時点で40,000箇所、2015年時点で60,000箇所、2018年４月時点で79,600箇所となり、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続け続けている状況にあります。要因としては、路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景が考えられます。
このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を積み重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられます。
コインパーキングは全国の主要都市の中でも、その中心部の限られたエリアに集中してしております。その中で空中店舗フィル・パーク事業の先行性を活かし、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本戦略としております。そのために、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。具体的には、土地オーナーからの問い合わせ増加のための金融機関等とのビジネスマッチング契約等の締結や、遊休地などの土地活用を検討している大企業との連携などにより、全国・地方展開を図り、圧倒的な市場のシェア獲得を目指してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結営業利益であります。将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強化するため、役員向けの業績連動型株式報酬制度の達成すべき業績目標を通期決算に係る連結ベースの営業利益としております。
当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。
当社グループにおいては、フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。
継続的な人材採用及び人材教育を行うために人事部を新設して専任の人材採用担当者を配置しており、中途採用だけではなく新卒採用にも注力し、入社後の教育プログラムの構築にも取り組んでまいります。
また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努めてまいります。
当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されるため、竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で業績に大きく差異が生じます。そのため、１年を通じた売上計上の平準化を図ることが、当社の重要な課題であると認識しております。
今後は売上計上の平準化を図るために、四半期ごとの「請負受注スキーム」における受注及び「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めてまいります。
当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を積み重ねてまいりましたが、フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力についてはまだまだ不足していると考え、その向上が引き続き重要な課題であると認識しております。
今後については、2019年12月26日付での東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部への市場変更が営業活動・広告活動への追い風になると考えており、2021年11月期以降、ＴＶＣＭ等の広告宣伝活動について集中投資を行っていく方針です。
当社グループは、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことを基本戦略としており、そのための他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識しております。
今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。
当社グループは成長段階にあるため、業務の効率化やリスク管理、法令遵守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。
当社グループは信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力してまいります。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの空中店舗フィル・パーク事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制変更などが、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提案する空中店舗フィル・パークの主要なテナントは商業施設を運営する企業やオフィスとして利用する等の企業であるため、その需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。そのため、景気の後退、商業施設やオフィスビルの供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、土地オーナーが賃貸建物の建築を控えることにより、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。
(3) 各種法規制及び許認可によるリスク
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可を受けて事業を展開していることから、「建設業法」「建築基準法」「建築士法」「都市計画法」「消防法」「宅地建物取引業法」等の法令のほか、関連する条例等など多岐にわたる法規制を受けております。当社グループは、現時点の法規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において、法令等の新たな施行や変更により、当社グループの義務及び費用負担等が増加することで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業におきましては、以下の免許及び許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
（当社）
（株式会社フィル・コンストラクション）
(4) 競合の状況について
当社グループは、駐車場の空中部分を活用した空中店舗フィル・パーク事業を展開しておりますが、現在明確な競合他社はないものと認識しております。しかし、ハウスメーカーや駐車場運営会社等が当社と類似した事業を展開する可能性はあり、それにより競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上原価の変動のリスク
当社グループでは、空中店舗フィル・パークの建設工事を行っていることから、工期が短いため他社に比べて主要な原材料及び労務費等の高騰による影響は少ないものの、案件規模の大小による受注単価の変動や案件ごとの特性（建物企画、地盤、各種法規制への対応等）により、売上原価が変動する可能性があります。
(7) 組織体制について
当社グループは、成長段階であるため、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売用不動産等に関するリスク
当社グループは、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」を推進しております。
現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資本提携等の戦略投資について
当社グループは、他社との積極的な業務提携・連携による加速度的な事業拡大の実現を目指しております。そのため、企業価値を継続的に向上させる上で有効となる場合や、当社と提携先の事業内容から大きなシナジー効果が見込める場合には、必要に応じて資本提携等の戦略投資を実施していく方針です。戦略投資にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社の事業内容との親和性等を十分に検討してまいりますが、投資後の市場環境や競争環境の著しい変化等により、投資先の事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,024,711千円（前年同期比148.2％）、営業利益は1,096,344千円（前年同期比172.1％）、経常利益は1,076,605千円（前年同期比174.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,812千円（前年同期比144.7％）となり、いずれの指標においても過去最高額を更新しました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。）
当連結会計年度の各四半期ごとの「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
「開発販売スキーム」
次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請負受注スキーム」での成約が伸びた結果、当連結会計年度において受注高・受注残高ともに過去最高額を更新しました。また、当第４四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）において、受注高1,821,882千円を記録し、第４四半期に限定しない各連結会計期間（３ヶ月）の受注高としても過去最高額を更新しました。
「請負受注スキーム」における、具体的な受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当連結会計年度の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
※４ これまで「開発販売スキーム」の開発進捗度を表す指標として開発残高を記載しておりましたが、前連結会計年度より新たな指標として開発プロジェクト総額見込を記載することとなりました。指標の明瞭化を図るため、開発残高については当連結会計年度より記載を省略しております。
重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が53名（2018年11月期末時点は40名）となりました。
なお、財政状態につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 c.財政状態の分析」をご参照ください。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、3,989,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,880,911千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,695,928千円（前年同期は1,031,513千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上975,613千円、たな卸資産の減少702,905千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は222,575千円（前年同期は391,733千円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,847千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は407,559千円（前年同期は401,148千円の支出）となりました。これは主として、ストック・オプションの行使による収入387,530千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキームごとの実績を記載しております。
当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」の開発プロジェクト総額見込を記載しております。
(注) １．開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、当連結会計年度末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
２．これまで「開発販売スキーム」の開発進捗度を表す指標として開発残高を記載しておりましたが、前連結会計年度より新たな指標として開発プロジェクト総額見込を記載することとなりました。指標の明瞭化を図るため、開発残高については当連結会計年度より記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績については、「請負受注スキーム」の受注高及び受注残高を記載しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高とは、当連結会計年度における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
３．受注残高とは、当連結会計年度末時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
当連結会計年度における販売実績については、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。
(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) ［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,024,711千円(前期比48.2％増)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、空中店舗フィル・パーク事業の「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両輪で売上高が伸長したことによるものであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費790,553千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は1,096,344千円(前期比72.1％増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬166,300千円、給料及び手当212,239千円であります。
(経常利益)
営業外収益3,391千円、営業外費用23,131千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は1,076,605千円(前期比74.8％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社が保有する投資有価証券のうち、１銘柄（株式会社favy）につき、減損処理による投資有価証券評価損100,991千円を特別損失に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は975,613千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は600,812千円(前期比44.7％増)となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。
c. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,260,128千円増加し、5,373,324千円になりました。これは主として、現金及び預金が1,880,911千円増加し、販売用不動産が250,763千円、仕掛販売用不動産が331,810千円、投資有価証券が163,237千円減少し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより213,777千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて272,014千円増加し、2,389,445千円になりました。これは主として、買掛金が36,447千円、未払法人税等が147,642千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて988,114千円増加し、2,983,879千円になりました。これは主として、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴い、資本金が194,120千円、資本準備金が194,120千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が600,812千円増加したことによるものであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは資金計画に基づき、必要な運転資金や事業資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。具体的には、「開発販売スキーム」における土地仕入資金の機動的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約（借入極度額1,000百万円）を締結しております。当連結会計年度において、「開発販売スキーム」における土地仕入資金として656百万円を調達し、土地及び土地建物の販売に伴い全額を返済しております。今後も株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約などを活用しながら、土地仕入資金を機動的に調達してまいります。
また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、資金の流動性の確保に努めております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度まで連結経常利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しておりました。
当連結会計年度におきましては、連結経常利益目標1,000,000千円に対し、1,076,605千円の実績となりました。目標に対して76,605千円上回っており、フィル・パーク事業は順調に推移しております。
今後は連結営業利益を目標として経営を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。なお、詳細については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）目標とする経営指標」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。