１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社フィル・コンストラクション
株式会社プレミアムガレージハウス
当連結会計年度より、株式の追加取得に伴い完全子会社化した株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 株式会社Trophy
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～34年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
９年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
2022年11月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで科目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が22,983千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21,484千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,499千円減少しております。総資産につきましては、変更前と比べて1,499千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の増加138,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の増加84株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 第９回新株予約権及び第10回新株予約権は、当連結会計年度末時点において、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の増加230,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 第10回新株予約権は、当連結会計年度末時点において、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレミアムガレージハウス株式の取得価額と株式会社プレミアムガレージハウス株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用（建物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、案件管理表に基づき、営業債権について案件及び取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
(※１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
(※１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、並びに(5) 破産更生債権等
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務、並びに(7) 長期預り保証金
リース債務及び長期預り保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について100,991千円の減損処理を行っております。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度(2019年11月30日)
(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度(2019年11月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額332,191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額168,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について100,991千円（その他有価証券の株式100,991千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2017年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、第９回新株予約権の株式の種類別のストック・オプションの数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が39,885千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を30,924千円、連結子会社株式会社プレミアムガレージハウスにおいて税務上の欠損金に係る評価性引当額を9,414千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
株式取得による企業結合
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式会社バリュープランニングの株式取得と完全子会社化について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年１月31日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バリュープランニング
事業の内容 賃貸ガレージハウスに関する企画・コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
株式会社バリュープランニング（以下、「バリュープランニング」という。）は、１階に車庫、趣味、SOHOとしての利用が可能なガレージ、２階を居住空間とした賃貸物件「プレミアムガレージハウス」の企画・コンサルティング・入居者紹介事業を展開しております。主に車・バイクを趣味とする層を入居対象とし、独自の設計プランニング及び入居者募集システムによりブランドを構築しております。2018年12月末時点におけるプレミアムガレージハウスの累計戸数は302戸（建築中を含む。）まで増加しており、近年は働き方改革が進むにつれてライフスタイルの変化も起こり、趣味の空間としてだけでなく職場としての利用や趣味と仕事を共存させた空間としての利用など、ユーザーの利用方法も多様化しております。その影響もあり、独自の入居者募集システムにおけるエリア別の空室待ち登録数につきましては、プレミアムガレージハウスの供給量を大きく上回る状況が続いております。
当社におきましては、「SPACE ON DEMAND」＝「今の世の中の需要に合った空間づくり」をコンセプトにその場所を利用するテナント・ユーザーの需要に合った企画が顧客に受け入れられ、株式公開以来地主からの土地活用に関する相談件数は増加しております。特に従来アパートやマンション等により土地活用がなされていた住宅街やロードサイドなどの立地においては、人口減少傾向にある中で近年の住宅供給過剰を懸念する地主からの相談が増加している状況です。
これらの状況の中、2017年12月の資本提携以来土地活用に関する情報交換を進め、2018年12月には協業実績も成立しました。住宅街やロードサイドにおいても高い稼働率と実態利回りの企画が可能なプレミアムガレージハウスは、今後新たな土地活用商品として飛躍するものと考えており、地主や利用者の多様なニーズに応えながら世の中の需要に合った土地活用の最適解を企画・提案していくためには、バリュープランニングを完全子会社化し、両社の情報や知見を融合することが最適であると判断いたしました。
③ 企業結合日
2019年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プレミアムガレージハウス
（2019年１月31日付で商号変更しております）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 17.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 82.3％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の事業との親和性が高く、また、当社が現金を対価として株式を取得することが可能であったためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 940千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235,591千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 48,169千円
固定資産 2,389千円
資産合計 50,559千円
流動負債 6,061千円
固定負債 3,340千円
負債合計 9,401千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間は、用途により５年から34年までとし、割引率は△0.008％から0.109％を使用して計算しております。
当社グループでは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のテナント施設を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得44,745千円及び減価償却△15,706千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得14,422千円及び減価償却△21,435千円であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。