(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
アドニス株式会社	494,997

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)  （注１）	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社Trophy	東京都  港区	90	フィル・パークの開発・運用・販売	(所有) 直接 50%	役員の兼任 出資の引受	出資の引受  （注２）	90	―	―

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)  （注１）	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社Trophy	東京都  港区	90	フィル・パークの開発・運用・販売	(所有) 直接 50%	役員の兼任 出資の引受	債務保証 （注２）	176	―	―

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．金融機関等からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年12月１日　至　2018年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	能美　裕一	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接 3.1	―	新株予約権の権利行使	11 (68千株)	―	―
役員	髙野　隆	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 2.4	―	新株予約権の権利行使	11 (70千株)	―	―

(注)  2014年２月18日及び2014年11月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	能美　裕一	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接 3.4	―	新株予約権の権利行使	168 (100千株)	―	―
役員	髙野　隆	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 2.4	―	新株予約権の権利行使	16 (10千株)	―	―
役員	肥塚　昌隆	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 1.0	―	新株予約権の権利行使	58 (35千株)	―	―
役員	西村　洋介	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 0.6	―	新株予約権の権利行使	42 (25千株)	―	―
役員	小豆澤　信也	―	―	当社 取締役	(被所有) 直接 0.1	―	新株予約権の権利行使	50 (30千株)	―	―
役員	金子　麻理	―	―	当社 監査役	(被所有) 直接 0.2	―	新株予約権の権利行使	16 (10千株)	―	―

(注)  2017年１月13日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
１株当たり純資産額	359.20円	516.05円
１株当たり当期純利益	75.00円	106.63円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	73.78円	101.69円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	415,076	600,812
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	415,076	600,812
普通株式の期中平均株式数(株)	5,534,572	5,634,672
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	91,340	273,492
(うち新株予約権(株))	(91,340)	(273,492)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数3,830個）	新株予約権１種類 （新株予約権の数2,680個）

(重要な後発事象)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2020年２月20日開催の第15期定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度の導入

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」といい、断りがない限り同様とする。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程（以下、「役員株式給付規程」という。）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後とします。本制度の詳細は以下のとおりです。

①名称　　　　　　　　　　：役員向け株式給付信託

②委託者　　　　　　　　　：当社

③受託者　　　　　　　　　：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

④受益者　　　　　　　　　：取締役のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人　　　　　　　：当社と利害関係を有しない第三者

⑥信託契約日　　　　　　　：2020年４月（予定）

⑦金銭を信託する日　　　　：2020年４月（予定）

⑧信託の期間　　　　　　　：2020年４月（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

⑨議決権行使　　　　　　　：行使しないものとします。

⑩取得株式の種類　　　　　：当社普通株式

⑪信託金の上限額　　　　　：１億7,500万円（信託報酬等の必要費用の見込み額を含みます。）

⑫取得株数の上限　　　　　：33,000株を上限として取得するものとします。

⑬株式の取得方法　　　　　：株式市場（ToSTNeT取引を含む。）を通じて行います。