当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の項目番号に追加するものです。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化などが生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、第２四半期に引き続き、当社グループでは空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動に注力してまいりました。実績としては、2020年３月から８月の間で46件のテナント入居が決定し、前年同期間23件を大幅に上回っております。
空中店舗フィル・パークは、貸床面積が約10～30坪と入居テナントにとって借りやすい規模感、立地特性を最大限に活かす企画、デザイン性、ガラス面による視認性の高さなどが評価され、多種多様なテナントが入居しております。特にコロナ禍においては、窓面が多く営業状況が外から見えるので入店しやすい点、空中店舗で換気性に優れる点、車移動が増えた中でコインパーキングが真下にある点などに優位性があり、コロナ禍においては出店が厳しいと考えられる飲食やフィットネスなどの出店需要があることに加え、オフィス縮小による移転やサテライトオフィス新設などの新たな需要も発生しております。この優位性はテナント退去リスクを軽減させる要因となっており、事業の安定性という点において、土地活用を検討する土地オーナーに対する重要なセールスポイントとなっております。業種業態としては、飲食、美容室、クリニック、物販、学習塾、保育園、フィットネス、オフィスなどとなっており、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて大きな構成変動はないものの、ホステルの新規出店は全くなくなりました。一方、同じ美容室の中でも新規独立による出店、同じフィットネスの中でもパーソナルジム系の出店が増加する傾向にあるなど、一定の変化は見受けられております。
当社グループでは、問い合わせのあった土地オーナーに対して土地の需要に応じた空間づくり（SPACE ON DEMAND）をコンセプトとした土地活用の企画提案を行っており、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」においては、2020年７月から請負受注の営業活動を段階的に再開しております。当第３四半期連結会計期間での請負受注件数は１件となりました。
「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」においては、第２四半期に引き続き、投資家の投資意欲が消極的な状況が続き、適切な販売時期ではないと判断したため、第３四半期連結会計期間においても販売を行っておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,470,288千円（前年同四半期35.8%減）、営業損失99,501千円（前年同四半期は営業利益514,920千円）、経常損失109,071千円（前年同四半期は経常利益495,744千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100,053千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益319,557千円）となりました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため、竣工時期や販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に変動が生じます。）
当第３四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
「開発販売スキーム」
次に、当第３四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」における受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第３四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
2020年３月から８月に注力してきた空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動の実績につきましては、下表のとおり46件のテナント入居が決定しており、前年同期間の23件を大幅に上回っております。
当第３四半期連結累計期間においては、主に前期に受注したプロジェクトである21物件が竣工しており、空中店舗フィル・パークの累計竣工件数が増加している中、また、コロナ禍にあっても着実にテナント誘致を行っております。
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第３四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が54名（2019年11月期末時点は53名）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて389,964千円増加し、5,763,289千円となりました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金等の増加により流動資産が368,918千円増加し、繰延税金資産等の増加により固定資産が21,046千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて638,718千円増加し、3,028,163千円となりました。これは主として、未払法人税等が286,472千円減少し、短期借入金が376,000千円、長期借入金が546,376千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて248,753千円減少し、2,735,126千円となりました。これは主として、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入により当該信託が取得した自己株式の増加119,661千円、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少100,053千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。