当社グループは、「共存共栄(＝Phil)」をイデア(企業理念)として設立されました。
2005年６月の設立以来、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しており、「駐車場＋商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。
また、2019年１月に子会社化した株式会社プレミアムガレージハウスの企画提案するガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」については、高い需要と少ない供給から今後の成長が見込まれる商品となっております。
商業エリアにおいては空中店舗フィル・パークを、駅から遠い土地や住宅街エリアにおいてはプレミアムガレージハウスを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本方針とし、当社グループの企業価値向上にますます努めてまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年５月に発表した「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング（500㎡未満）の箇所数は2011年時点で40,000箇所、2015年時点で60,000箇所、2018年４月時点で79,600箇所となり、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続けている状況にあります。要因としては、路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景が考えられます。
また、一般財団法人日本不動産研究所が2020年11月に発表した「第43回不動産投資家調査（2020年10月現在）の調査結果」によると、不動産投資家の今後１年間の投資に対する考えは、「新規投資を積極的に行う」が2019年10月の調査で95％、2020年４月の調査で86％、2020年10月の調査で92％となり、全体として不動産投資家の投資姿勢は回復基調となっております。
なお、当社グループにおいては、お客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年４月４日から６月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案が困難な中、空中店舗フィル・パークに入居するテナントの誘致業務に注力してまいりました。「請負受注スキーム」においては、営業活動を2020年７月から段階的に、2020年10月から本格的に再開しており、「開発販売スキーム」においては、2020年９月から販売用不動産の販売活動を再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも請負受注の状況は2021年11月期末までに徐々に回復していくと考えております。
このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2020年11月現在、全国主要都市を中心に231箇所（「請負受注スキーム」においては受注ベース、「開発販売スキーム」においては開発用地仕入契約ベースで集計）の実績を積み重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられます。
「請負受注スキーム」においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも当第４四半期連結会計期間の受注高は505,341千円となり、2020年11月期第２四半期の受注高9,948千円、第３四半期の受注高28,755千円と比べ、請負受注の状況は回復傾向となっております。空中店舗フィル・パークは、コロナ禍にあっても順調にテナント誘致を行えていることからその実績が再評価され始めており、また、プレミアムガレージハウスは、当第４四半期連結会計期間の請負受注件数が６件、受注高が282,468千円となり、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べ問い合わせ件数も増えていることから、着実に実績を積み重ねております。今後、商業系案件である空中店舗フィル・パークと、住宅系案件であるプレミアムガレージハウスとの両輪で、顧客要望に幅広く応えられる補完関係を築きながら成長していくことを基本戦略とし、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結営業利益、連結経常利益であります。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。
2021年11月期の目標値は連結営業利益200百万円、連結経常利益200百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
当社グループにおいては、フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。
継続的な人材採用及び人材教育を行うために、人事部に専任の人材担当者を配置し、新卒採用に注力しており、社長室長が教育責任者として入社後の教育プログラムを構築しております。
また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努めてまいります。
当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2020年11月現在、全国主要都市を中心に231箇所（「請負受注スキーム」においては受注ベース、「開発販売スキーム」においては開発用地仕入契約ベースで集計）の実績を積み重ねてまいりましたが、フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力についてはまだまだ不足していると考え、その向上が引き続き重要な課題であると認識しております。
今後は、コンタクトパートナーである金融機関等とのビジネスマッチング契約を全国的に増やしていくことで、空中店舗フィル・パーク事業の認知度向上に努めてまいります。
プレミアムガレージハウスは、今後、世の中のパラダイムシフトが進み、ライフスタイルの変化とともにガレージ付賃貸住宅の利用スタイルも多様化していくことが想定され、益々需要の増加が見込まれます。
そのため、プレミアムガレージハウスの商品力及び収益力を強化し、収益の第二の柱とすべくビジネスモデルを再構築することが重要な課題であると認識しております。
当社グループは、空中店舗フィル・パーク並びにプレミアムガレージハウスを一棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことを基本戦略としており、そのための他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識しております。
今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」「テクノロジー」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。
当社グループは成長段階にあるため、業務の効率化やリスク管理、法令遵守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。
当社グループは信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力してまいります。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの空中店舗フィル・パーク事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制変更などが、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提案する空中店舗フィル・パークの主要なテナントは商業施設を運営する企業やオフィスとして利用する等の企業であるため、その需要は景気の動向による影響を受けやすい傾向にあります。そのため、景気の後退、商業施設やオフィスビルの供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、土地オーナーが賃貸建物の建築を控えることにより、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動について
当社グループの主な売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件１件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、四半期ごとの「請負受注スキーム」における受注及び「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めております。
(3) 各種法規制及び許認可によるリスク
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可を受けて事業を展開していることから、「建設業法」「建築基準法」「建築士法」「都市計画法」「消防法」「宅地建物取引業法」等の法令のほか、関連する条例等など多岐にわたる法規制を受けております。当社グループは、現時点の法規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において、法令等の新たな施行や変更により、当社グループの義務及び費用負担等が増加することで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業におきましては、以下の免許及び許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底いたします。
（当社）
（株式会社フィル・コンストラクション）
(4) 競合の状況について
当社グループは、駐車場の空中部分を活用した空中店舗フィル・パーク事業を展開しておりますが、現在明確な競合他社はないものと認識しております。しかし、ハウスメーカーや駐車場運営会社等が当社と類似した事業を展開する可能性はあり、それにより競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、企画提案前の案件会議や契約前会議を通じて、企画提案力の強化に努めております。
(5) 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上原価の変動のリスク
当社グループでは、空中店舗フィル・パークの建設工事を行っていることから、工期が短いため他社に比べて主要な原材料及び労務費等の高騰による影響は少ないものの、案件規模の大小による受注単価の変動や案件ごとの特性（建物企画、地盤、各種法規制への対応等）により、売上原価が変動する可能性があります。
(7) 組織体制について
当社グループは、成長段階であるため、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、経営管理本部の人員の継続的な人材採用活動、及び外部協力者との連携に取り組んでおります。
(8) 販売用不動産等に関するリスク
当社グループは、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」を推進しております。
現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価（主に土地の時価）が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資本提携等の戦略投資について
当社グループは、他社との積極的な業務提携・連携による加速度的な事業拡大の実現を目指しております。そのため、企業価値を継続的に向上させる上で有効となる場合や、当社と提携先の事業内容から大きなシナジー効果が見込める場合には、必要に応じて資本提携等の戦略投資を実施していく方針です。戦略投資にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社の事業内容との親和性等を十分に検討してまいりますが、投資後の市場環境や競争環境の著しい変化等により、投資先の事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、提携先の業績、財務状況、市場競争力、当社とのシナジー効果を定期的にモニタリングする体制を整えております。
(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染状況の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、お客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年４月４日から2020年６月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案が困難な中、空中店舗フィル・パークに入居するテナントの誘致業務に注力してまいりました。
当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。また、「請負受注スキーム」には、コインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としている小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」と、駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としている、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」があります。
「請負受注スキーム」においては、営業活動を2020年７月から段階的に、2020年10月から本格的に再開しており、当第４四半期連結会計期間での請負受注件数は９件、受注高は505,341千円となりました。その中でも新型コロナウイルス感染症の流行前と比べ、プレミアムガレージハウスに対する問い合わせ件数が増加しており、当第４四半期連結会計期間でのプレミアムガレージハウスの請負受注件数は６件、受注高は282,468千円となりました。
「開発販売スキーム」においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第２四半期及び第３四半期連結会計期間での販売活動を見送りました。この影響により、当連結会計年度末の販売用不動産の金額が前連結会計年度末に比べ873,650千円増加しております。なお、販売用不動産の販売活動は2020年９月から再開しており、当第４四半期連結会計期間において販売用不動産の販売契約を締結し１件の引渡が完了しました。
販売費及び一般管理費においては、WEB広告の停止による広告宣伝費の削減、役員賞与及び従業員賞与の不支給による人件費の削減など経費削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,970,760千円（前年同期比43.5％減）、営業利益は130,256千円（前年同期比88.1％減）、経常利益は98,192千円（前年同期比90.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,660千円（前年同期比96.7％減）となりました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。）
財務面においては、「請負受注スキーム」ではキャッシュ・フローがマイナスにならないビジネスモデルを構築しており、「開発販売スキーム」の用地取得に際しては株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約（借入極度額1,000百万円）を締結しているため、機動的な資金調達を行える体制となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な中、経済活動の停滞及びその長期化と不測の事態に備えるため、2020年４月10日に株式会社りそな銀行との間で500百万円、2020年５月29日の時点で株式会社みずほ銀行との間で500百万円のコミットメントライン契約を締結し、さらに2020年6月30日には株式会社三菱UFJ銀行との間で500百万円の当座貸越契約を締結しており、当社グループの販売費及び一般管理費の２年分に相当する総額1,500百万円の運転資金の設定枠を確保しております。なお、当連結会計年度において、コミットメントライン等の枠については使用しておりません。
当連結会計年度の各四半期ごとの「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
「開発販売スキーム」
次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である「請負受注スキーム」における受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当連結会計年度の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
2020年３月から11月に注力してきた空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動の実績につきましては、下表のとおり75件のテナント入居が決定しており、前年同期間の41件を上回る結果となりました。
当連結会計年度においては、主に前期に受注したプロジェクトである28物件が竣工しており、空中店舗フィル・パークの累計竣工件数が増加している中、また、コロナ禍にあっても着実にテナントを誘致することができております。このことは、事業の安定性という点において、土地活用を検討する土地オーナーに対する極めて重要なセールスポイントとなっております。
重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が45名（2019年11月期末時点は53名）となりました。
なお、財政状態につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 c.財政状態の分析」をご参照ください。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,066,266千円となり、前連結会計年度末と比較して1,923,092千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は2,438,611千円（前年同期は1,695,928千円の収入）となりました。これは主として、たな卸資産の増加1,518,497千円、前受金の減少416,139千円、法人税等の支払額497,288千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は43,502千円（前年同期は222,575千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出43,572千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は559,021千円（前年同期は407,559千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入610,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキームごとの実績を記載しております。
当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」の開発プロジェクト総額見込を記載しております。
(注) １．開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、当連結会計年度末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
当連結会計年度における受注実績については、「請負受注スキーム」の受注高及び受注残高を記載しております。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高とは、当連結会計年度における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
３．受注残高とは、当連結会計年度末時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
当連結会計年度における販売実績については、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
４．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,970,760千円(前期比43.5％減)となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年４月４日から６月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案が困難であったこと、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産投資家の投資意欲が消極的になっていることから適切な販売時期ではないと判断し、第２四半期及び第３四半期連結会計期間での販売活動を見送ったことによるものであります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費739,420千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は130,256千円(前期比88.1％減)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬149,846千円、給料及び手当208,407千円、業務委託費89,362千円であります。
(経常利益)
営業外収益2,374千円、営業外費用34,438千円計上により、当連結会計年度における経常利益は98,192千円(前期比90.9％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社が所有する有形固定資産について減損損失33,328千円を特別損失に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は65,014千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は19,660千円(前期比96.7％減)となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。
c. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて224,021千円減少し、5,149,302千円になりました。これは主として、販売用不動産が873,650千円、仕掛販売用不動産が685,936千円増加し、現金及び預金が1,923,092千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて94,983千円減少し、2,294,461千円になりました。これは主として、短期借入金が208,000千円、一年内返済予定の長期借入金が336,019千円増加し、前受金が416,139千円、未払法人税等が286,213千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,038千円減少し、2,854,840千円になりました。これは主として、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入により当該信託が取得した自己株式の増加119,661千円、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加19,660千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、「開発販売スキーム」における土地仕入資金の機動的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約（借入極度額1,000百万円）を締結しております。当連結会計年度において、土地仕入資金として396百万円を調達し、土地建物の販売に伴い168百万円を返済しております。なお、当連結会計年度末における本契約の借入実行残高は228百万円となっております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢の先行きが不透明な中、経済活動の停滞及びその長期化と不測の事態に備えるため、2020年４月10日に株式会社りそな銀行との間で500百万円、2020年５月29日に株式会社みずほ銀行との間で500百万円のコミットメントライン契約を締結し、さらに2020年６月30日に株式会社三菱UFJ銀行との間で500百万円の当座貸越契約を締結しており、当社グループの販売費及び一般管理費の２年分に相当する総額1,500百万円の運転資金の借入枠を確保しております。なお、当連結会計年度において、コミットメントライン等の借入枠については使用しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。