１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社フィル・コンストラクション
株式会社プレミアムガレージハウス
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 株式会社Trophy
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～34年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
９年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。
2022年11月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、26,700株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、22,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも請負受注の状況は2021年11月期末までに徐々に回復していくという仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した上記賃貸用設備については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額33,328千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33,328千円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の増加230,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 第10回新株予約権は、当連結会計年度末時点において、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式49,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加49,000株は、信託による当社株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
株式の取得により新たに株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレミアムガレージハウス株式の取得価額と株式会社プレミアムガレージハウス株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用（建物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
買掛金及び預り金は、概ね１年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、案件管理表に基づき、営業債権について案件及び取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年11月30日)
(※１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
(※１) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、並びに(5) 破産更生債権等
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務、並びに(7) 長期預り保証金
リース債務及び長期預り保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について100,991千円の減損処理を行っております。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度(2020年11月30日)
(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度(2020年11月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年11月30日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額91,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額91,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100,991千円（その他有価証券の株式100,991千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年４月15日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金39,352千円について、繰延税金資産35,380千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
株式取得による企業結合
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式会社バリュープランニングの株式取得と完全子会社化について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年１月31日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バリュープランニング
事業の内容 賃貸ガレージハウスに関する企画・コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
株式会社バリュープランニング（以下、「バリュープランニング」という。）は、１階に車庫、趣味、SOHOとしての利用が可能なガレージ、２階を居住空間とした賃貸物件「プレミアムガレージハウス」の企画・コンサルティング・入居者紹介事業を展開しております。主に車・バイクを趣味とする層を入居対象とし、独自の設計プランニング及び入居者募集システムによりブランドを構築しております。2018年12月末時点におけるプレミアムガレージハウスの累計戸数は302戸（建築中を含む。）まで増加しており、近年は働き方改革が進むにつれてライフスタイルの変化も起こり、趣味の空間としてだけでなく職場としての利用や趣味と仕事を共存させた空間としての利用など、ユーザーの利用方法も多様化しております。その影響もあり、独自の入居者募集システムにおけるエリア別の空室待ち登録数につきましては、プレミアムガレージハウスの供給量を大きく上回る状況が続いております。
当社におきましては、「SPACE ON DEMAND」＝「今の世の中の需要に合った空間づくり」をコンセプトにその場所を利用するテナント・ユーザーの需要に合った企画が顧客に受け入れられ、株式公開以来地主からの土地活用に関する相談件数は増加しております。特に従来アパートやマンション等により土地活用がなされていた住宅街やロードサイドなどの立地においては、人口減少傾向にある中で近年の住宅供給過剰を懸念する地主からの相談が増加している状況です。
これらの状況の中、2017年12月の資本提携以来土地活用に関する情報交換を進め、2018年12月には協業実績も成立しました。住宅街やロードサイドにおいても高い稼働率と実態利回りの企画が可能なプレミアムガレージハウスは、今後新たな土地活用商品として飛躍するものと考えており、地主や利用者の多様なニーズに応えながら世の中の需要に合った土地活用の最適解を企画・提案していくためには、バリュープランニングを完全子会社化し、両社の情報や知見を融合することが最適であると判断いたしました。
③ 企業結合日
2019年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プレミアムガレージハウス
（2019年１月31日付で商号変更しております）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 17.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 82.3％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の事業との親和性が高く、また、当社が現金を対価として株式を取得することが可能であったためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 940千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235,591千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 48,169千円
固定資産 2,389千円
資産合計 50,559千円
流動負債 6,061千円
固定負債 3,340千円
負債合計 9,401千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間は、用途により５年から34年までとし、割引率は△0.009％から0.375％を使用して計算しております。
当社グループでは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のテナント施設を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得14,422千円及び減価償却△21,435千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得25,246千円、減価償却△18,879千円及び減損損失△33,328千円であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。