(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「請負受注スキーム」における企画・デザイン等、設計監理、工事請負に係る収益の計上について、従来は竣工引渡基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は626,588千円増加し、売上原価は541,626千円増加し、売上総利益は84,962千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ84,962千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、16,400株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、19,100株であります。
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式164,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が489,027千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が609,600千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
(注)１．2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配当としての特別配当となります。
２．2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金490千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が499,879千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,076,502千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中 平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計 期間49,000株、当第３四半期連結累計期間40,911株であります。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、第三者割当による第１回ステップアップ型新株予約権（行使要請条項付、「サステナブルTEP（※）」）及び第２回ステップアップ型新株予約権（行使要請条項付、「サステナブルTEP」）（以下、各々を「第１回新株予約権」及び「第２回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。本新株予約権に係る発行価額の総額（1,826,000円）の払込みは完了しております。
本新株予約権の概要
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価
額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合
には、調達資金の額は減少します。
※：サステナブルTEP
本新株予約権については、株式会社日本総合研究所よりESG及びSDGsの観点からセカンドパーティ・オピニオンを取得するファイナンスであるとともに、当社の目標株価（ターゲット価格）を行使価額として設定しています。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、新株予約権行使（ターゲット・エクササイズ）されることを期待して設定したものです。
第１回新株予約権の行使価額は当初2,000円、第２回新株予約権の行使価額は当初3,000円に設定されておりますが、終値がそれぞれの当初行使価額を10％上回る日が20営業日連続した場合には、第１回新株予約権の行使価額は3,500円、第２回新株予約権の行使価額は5,000円にそれぞれステップアップします（但し、2023年３月12日以前においては、かかるステップアップは生じません。）。当初行使価額である2,000円及び3,000円並びにステップアップ目標株価である3,500円及び5,000円は、当社の中期経営計画達成に向けた取組みに加え、現在の市場環境並びに当社の実績売上高利益率及び実績PER等を総合的に考慮して設定したものです。
該当事項はありません。