(注) １．上記普通株式(以下「本株式」といいます。)に係る自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)は、2023年２月14日(火)開催の当社取締役会決議によるものであります。
２．本株式の振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
(注) １．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行数は、当社が処分する自己株式の総数です。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
割当予定先であるONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合１号(以下「ONGAESHIキャピタル」といいます。)及びカヤック社(以下、ONGAESHIキャピタル及びカヤック社を個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間内に当該株式の総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、当該割当予定先に対する本自己株式処分は行われないこととなります。
該当事項はありません。
(注) １．発行諸費用の概算額の内訳は、本自己株式処分に関する弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用等)の合計額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
上記差引手取概算額244,896,600円につきましては、未活性空間(駐車場・空き地・空き家等)を活性化するための空中店舗フィル・パーク又はプレミアムガレージハウス開発のための土地購入資金へ充当する予定であります。
(注) 当社は、本自己株式処分により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
当社グループは、後記「１．今般の自己株式処分をしようとする理由 (1) 本資本業務提携(※)の理由」に記載のとおり、社会課題となっている空き地、空き家、狭小地、変形地など従来活用が困難であった「未活性空間」を、“SPACE ON DEMAND”をコンセプトに空中店舗フィル・パークやプレミアムガレージハウスとして開発することを推進しております。国内では、上記のような未活性空間が年々増加しており、未活性空間が増えると、街の利便性の低下や賑わいの減少に繋がり、人通りや日没後の照明の減少から街の治安の悪化に繋がるおそれがあります。当社グループは、こうした状況を社会課題と捉え、空中店舗フィル・パーク又はプレミアムガレージハウスの開発を通じて、未活性空間を小規模な商業施設や多様なライフスタイルを営むガレージハウス等として新たに活用することで周辺地域に活気を生み出し、地域の活力向上に寄与することで、その解決に貢献することを目指しております。
上記の取り組みを実現していくための当社が購入する土地の購入資金として、2023年３月から2023年11月までに約245百万円を充当することを予定しております。
当社グループは、Phil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」など空間ソリューション事業を展開しております。
「空中店舗フィル・パーク」は、駐車場(コインパーキング)の上部“未利用”空間や狭小地・変形地など商業エリアであるにもかかわらず活用が困難な未活性空間を主な企画対象とし、「請負受注スキーム」と「開発販売スキーム」の２つのスキームで事業展開することにより累計プロジェクト数も230件を超える実績まで成長しております。「請負受注スキーム」は、このような活用が困難な未活性空間を所有する土地オーナーに対し、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトに、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画提案を行い、企画から設計・施工・入居者の誘致までワンストップでサービスを提供しております。また「開発販売スキーム」は、自社で土地を取得し「空中店舗フィル・パーク」を企画・開発し、希少な新築小型商業施設を投資家等に販売するサービスを提供しております。
ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」においては、開発から取り残されてきた駅から離れた郊外の空き地や資材置き場など従来活用が困難な未活性空間を主な企画対象としております。１階を車庫、趣味や仕事の空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・設計・施工・入居者募集までワンストップでサービスを提供するとともに、自社サイトを通してガレージスペースを利用した様々なガレージライフを発信していくことで、自由で多様なライフスタイルを実現できる空間を提供し、変化する社会に貢献してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化に加え、長期に渡る新型コロナウィルス感染症の影響による街の中における未活性空間の増加、気候変動や脱炭素社会への対応など目まぐるしく変化しております。当社グループは、このような環境変化に対応しながら企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、2022年１月に中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、中期経営計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、必要な成長投資を実施することにより人材・ノウハウ・ネットワーク・ブランドなど無形資産(非財務資本)の蓄積に努めながら、日本全国に拡がっている未活性空間の活用のために多様なパートナーと連携して成長戦略を実行することにより、企業価値を向上していくことをコミットしております。そして、この度当社グループの経営理念及び当該中期経営計画に共感頂きながら、業務提携契約の締結を前提に中長期的に当社株式を保有し、共に成長戦略を実行していける戦略的パートナーとして、ONGAESHI社及びTryfunds社並びにカヤック社を資本業務提携先かつ割当予定先に選定いたしました。
ONGAESHIキャピタルは、Jリーグ前チェアマンである村井満氏が「夢を追い続けた人間が報われる社会を作る」ことを理念に掲げて設立した法人であるONGAESHI社と、「意志ある挑戦を創造する」ことを経営理念に掲げ企業の「ミッシングパーツ(戦略実現のために補うべき経営資源)の調達」を強みとした次世代投資会社であるTryfunds社が日本やアジアを再活性化させる取り組みとして共同で設立したESG重視型投資ファンドであります。地域経済の活性化が日本を元気にするという村井氏の想いと、その時代・社会・地域に合った空間の企画・創造を通して社会課題である「未活性空間の増加」を解決し、まちと暮らしに持続可能な活性化をもたらす当社の取り組みが合致し、地域の活性化のために当社の不足する経営資源を両社に補って頂きながら戦略的なパートナーとして関係を築くことが、今後の当社グループにおける飛躍的な事業の拡大と企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。
②本資本業務提携②について
カヤック社は、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、固定概念にとらわれない発想力・企画力、かたちにしていく技術力を強みに、2020年には「ちいき資本主義事業部」を設立し、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といった地方創生や自治体DX、地域コミュニティの活性化を推進しております。当社は、駐車場・変形地・狭小地など未活性空間の活性化に主にハードである空中店舗フィル・パークやプレミアムガレージハウスの開発により取り組んでまいりました。今後、カヤック社と連携して地域コミュニティの活性化に繋がる未活性空間の活用方法と地域事業モデルの開発をしていくことでハードとソフトの両面から地域の活性化に貢献することが、今後の当社グループの企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。
※：当社が、2023年２月14日開催の取締役会において決議した、株式会社ONGAESHI Holdings(以下「ONGAESHI社」といいます。)及び株式会社Tryfunds(以下「Tryfunds社」といいます。)との間の資本業務提携(以下「本資本業務提携①」といいます。)、株式会社カヤック(以下「カヤック社」といいます。)との間の資本業務提携(以下「本資本業務提携②」といいます。)を総称して「本資本業務提携」といいます。
①資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、割当予定先に対して、合計約２億5000万円相当の当社普通株式を割り当てます。ONGAESHIキャピタルに対して割り当てる当社普通株式は182,300株(2022年11月30日現在における当社の発行済株式総数に対する比率は3.16％)、カヤック社に対して割り当てる当社普通株式は45,500株(2022年11月30日現在における当社の発行済株式総数に対する比率は0.79％)となります。本資本業務提携により当社及び割当予定先間の協力体制を構築し、事業の推進をより確実なものにすること並びに空中店舗フィル・パーク又はプレミアムガレージハウス事業への投資資金の調達を目的にしています。そのため、本自己株式処分の方法については、公募による方法よりも、本資本業務提携①の相手方であるONGAESHI社及びTryfunds社の子会社である株式会社TRYFUNDS INVESTMENTが運営するONGAESHIキャピタル並びに本資本業務提携②の相手方であるカヤック社という特定の者との関係を前提とする第三者割当の方法が馴染むものであると判断いたしました。本自己株式処分により、既存の株主には一定の希薄化が生じますが、本資本業務提携を実施することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。また、各割当予定先は原則として本株式を中長期的に保有する方針であることから、今回の処分数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成の上で、合理的であると判断いたしました。
(ⅰ) 本資本業務提携①の提携内容について
１.地方創生・地域活性の機会創出に関する事業計画の策定及び実行支援
２.組織・HR(*)活性化に関する事業計画の策定及び実行支援
３.各種ファイナンススキーム構築による事業促進の支援
４.新規事業の構築に関する支援
５.カーボン・ニュートラル化に関する事業計画の策定及び実行支援
(ⅱ) 本資本業務提携②の提携内容について
１.地域コミュニティの活性化に資する空地利用と地域事業モデルの開発
２.未活性空間の活用につながる新しいライフスタイル提案とコミュニティ開発
３.上記に関連するフィル・パーク及びプレミアムガレージハウス事業に関するコミュニケーション戦略の推進
４.上記に関連するフィル・パーク及びプレミアムガレージハウス事業に関するコンテンツマーケティングの実施
(*)HumanResources(人的資源)
(3) 役員等の受入
ONGAESHI社及びTryfunds社は、本資本業務提携①において、当社の取締役の候補者１名を推薦することができ、かかる推薦に従い、当社は、ONGAESHI社及びTryfunds社が推薦した者を取締役候補者とする取締役選任議案を、当社の株主総会に上程するものとされております。なお、かかる取締役選任議案の上程の具体的な時期及び方法については、本日時点で確定しておりません。
(4) 本資本業務提携の相手先の概要
本資本業務提携の相手先である割当予定先の概要は、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。なお、本資本業務提携の相手先であり、割当予定先に含まれていないONGAESHI社及びTryfunds社の概要は以下のとおりです。以下に記載した内容は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)現在のものであります。
［ONGAESHI社］
(注) 最近３年間の経営成績及び財務状態については、守秘義務条項に基づき非開示とさせていただきます。
［Tryfunds社］
（注１）本資本業務提携の相手方であるTryfunds社の大株主及び持株比率に関する情報については、株主からの開示の同意が得られていないため記載しておりません。
（注２）最近３年間の経営成績及び財務状態については、守秘義務条項に基づき非開示とさせていただきます。
(5) 日程
(6) 今後の見通し
当社は本資本業務提携及び本自己株式処分が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点における2023年11月期の業績への具体的な影響額は未定です。
該当事項はありません。
割当予定先の概要、提出者と割当予定先との間の関係及び提出者と割当予定先の業務執行組合員等との間の関係は、2023年２月14日現在におけるものであります。
当社が割当予定先を選定した理由は、「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途 １．今般の自己株式処分をしようとする理由 (1) 本資本業務提携(※)の理由」に記載のとおりです。
本株式の総数は227,800株です。当社は、各割当予定先に以下に記載する株数を割り当てます。
ONGAESHIキャピタル 182,300株
カヤック社 45,500株
各割当予定先は、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本自己株式処分により取得する本株式を原則として中長期的に保有する方針であることを書面で確認しております。
当社は、各割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により取得する本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。
当社は、ONGAESHIキャピタルの銀行口座が開設準備中であることから、ONGAESHIキャピタルの主たる出資者である日本国内の事業会社から2023年２月８日現在の銀行普通預金口座に係る残高証明書の交付を受け、同社の銀行普通預金口座の残高について、単独で本株式の払込に要する資金以上の残高があること、また、ONGAESHIキャピタルと同社が締結している投資事業有限責任組合契約に基づく出資の払込のみで本株式の払込に要する資金以上になることをそれぞれ確認しております。同社によれば、本株式の払込に要する資金の原資は銀行からの借入金が原資となっているため、当社は、当該借入金に係る返済期限が本自己株式処分の払込期日以後であり、払込資金としての実効性に問題がないことを確認しております。また、当社は、ONGAESHIキャピタルを通じて、各出資者の銀行普通預金口座の残高(但し、上記の日本国内の事業会社における銀行からの借入金を除きます。)が各出資者の自己資金であることを、ONGAESHIキャピタルの主たる出資者である日本国内の事業会社については書面で、その他の出資者については口頭でそれぞれ確認しております。その結果、本株式の払込みに要する充分な資金を確保しているものと判断しております。
当社は、カヤック社につき、同社の第18期第３四半期報告書(2022年11月14日提出)における四半期連結貸借対照表により、同社が本新株式の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産(現金・預金：2,796,594千円、流動資産計：5,816,290千円)を保有していることを確認しております。また、同社の第18期通期決算短信(2023年２月13日提出)における連結貸借対照表により、同社が本株式の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産(現金・預金：4,132,068千円、流動資産計：7,624,428千円)を保有していることを確認しております。
当社は、割当予定先であるONGAESHIキャピタル(同組合の組合員、関係企業、関係企業の役員及び関係企業である組合の組合員を含みます。)について、株式会社東京エス・アール・シー(東京都目黒区上目黒４丁目26番４号、代表取締役：中村勝彦)に調査を依頼し、同社から、調査対象企業及び個人に関わる書類・資料の査閲、分析、検証及び過去の行為・属性情報・訴訟歴・破産歴等の確認、各関係機関への照会並びに風評収集、現地調査を行ったとの報告を受けております。これらの調査を行った結果、上記の調査対象先のいずれについても、反社会的勢力等との関与の事実が確認されなかった旨の調査報告書を受領しております。調査報告書に基づき、当社としては調査対象先のいずれについても、反社会的勢力等との関与の事実はないと判断しております。
当社は、カヤック社は東京証券取引所グロース市場に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(2022年３月28日)において公表している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等の記載から、同社は反社会的勢力と関係がないと判断しました。
該当事項なし
本自己株式処分により処分する本株式の払込金額については、各割当予定先との協議により、本株式の処分に係る取締役会決議の直前取引日(2023年２月13日)における東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値である1,097円としました。
取締役会決議の直前取引日における終値を採用することとしたのは、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年４月１日制定)に準拠して、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。
なお、本株式の払込金額は、本株式の処分に係る取締役会決議日の直前取引日(2023年２月13日)までの直前１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値である1,055円(小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。)に対して3.98％のプレミアム(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である1,022円に対して7.34％のプレミアム、同直前６ヶ月間の終値単純平均値である1,088円に対して0.83％のプレミアムとなる金額です。
以上のことから、当社は、本株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本株式の処分条件について十分に討議、検討を行い、決議に参加できる取締役全員の賛成により本株式の処分につき決議いたしました。
なお、当社監査等委員会から、本株式の払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な金額には該当しない旨の意見を得ております。
本自己株式処分により割当予定先に対して割り当てられる本株式の数は合計227,800株であり、同株式に係る議決権の数は合計2,278個であるため、本自己株式処分前の当社の発行済株式総数5,778,000株(2022年11月30日現在)に対する比率は3.94％、同日現在の当社の議決権総数51,712個(2022年11月30日現在)に対する比率は4.41％となり、一定の希薄化が生じます。
また、本自己株式処分により割当予定先に対して割り当てられる本株式の数である合計227,800株に、2022年８月24日に決議し2022年９月９日に発行した第１回新株予約権及び第２回新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数である400,000株を合算した場合、合計株式数は627,800株でありこれらの株式に係る議決権の数は合計6,278個であるため、本自己株式処分前の当社の発行済株式総数5,778,000株(2022年11月30日現在)に対する比率は10.87％、同日現在の当社の議決権総数51,712個(2022年11月30日現在)に対する比率は12.14％となります。しかしながら、当社としては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本自己株式処分は本資本業務提携の一部であり、本資本業務提携により当社の事業価値の向上が期待できること、本自己株式処分により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより当社の事業基盤を強化・拡大させ、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、本自己株式処分はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、処分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると判断いたしました。
該当事項はありません。
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年11月30日現在の株主名簿上の株式数を基準としております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．当社は、上記のほか自己株式600,480株(2022年11月30日現在)を保有しております。
４．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する688,800株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式35,500株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
５．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する688,800株のうち450,000株については、委託者兼受益者を髙橋伸彰氏、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする担保株式管理処分信託契約に係るものです。2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、髙橋伸彰氏及びその共同保有者である合同会社ＮＯＢが2022年12月23日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされていることを確認しております。但し、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期、提出日2022年２月22日)及び四半期報告書(第18期第３四半期、提出日2022年10月14日)(以下総称して「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日(2022年２月22日)以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
当社は、2022年２月22日開催の当社第17期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2022年２月22日
株主より、上記原案に対し、期末配当を当社普通株式１株につき50円と変更するよう修正動議が提出されました。
① 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
② 当社が新たに企画した空中店舗フィル・パークへ移転することで、人員の増加に伴うスペースを確保するとともに、モデルルーム機能も備えることで営業力の強化を図るため、本店の所在地を東京都千代田区から東京都中央区へ変更するものであります。本変更につきましては、附則により2022年12月29日までに開催される取締役会において決定される本店移転日をもって効力を生ずるものとします。
③ 機動的な配当政策及び資本政策の実施を図るため、剰余金の配当等を取締役会の権限においても決定できるよう規定を新設し、これに伴い内容が重複する規定を削除するものであります。
④ 上記の各変更に伴う条数の変更及びその他所要の変更を行うものであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、能美裕一、髙野隆、肥塚昌隆、西村洋介、小豆澤信也、福嶋宏聡、吉水将浩、大津武及び佐藤孝幸を選任するものであります。
株主より、上記原案に対し、取締役候補者を９名から７名に減らすよう修正動議が提出されました。
監査等委員である取締役として、金子麻理、川野恭及び西野比呂子を選任するものであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額500,000千円以内(うち社外取締役分は50,000千円以内)とするものであります。
株主より、上記原案に対し、報酬等の額を年額500,000千円以内から年額300,000千円以内に減らすよう修正動議が提出されました。
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とするものであります。
当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を改めて設定するものであります。
(注) １．第１号議案、第５号議案、第６号議案及び第７号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．第２号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．第３号議案及び第４号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
４．第１号議案、第３号議案及び第５号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案(修正動議は除く。)は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日(2022年２月22日)以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)までの間において、変更はありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日(2022年２月22日)以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。
該当事項はありません。
(注) 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
該当事項はありません。
(注) １．保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めております。
２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式49,000株は含まれておりません。
当社の第18期連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)における連結財務諸表は以下の通りです。但し、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成したものではなく、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「請負受注スキーム」における企画・デザイン等、設計監理、工事請負に係る収益の計上について、従来は竣工引渡基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は53,902千円減少し、売上原価は8,061千円減少し、売上総利益は45,841千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,841千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48,657千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度49,000株、当連結会計年度35,500株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度49,000株、当連結会計年度39,562株であります。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ９円46銭及び９円32銭増加しております。
該当事項はありません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。