<訂正前>
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期、提出日2023年2月21日)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期)の提出日(2023年2月21日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21日)までの間において、臨時報告書を提出しておりません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期)の提出日(2023年2月21日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21日)までの間において、変更はありません。
<訂正後>
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期、提出日2023年2月21日)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年3月1日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年3月1日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期)の提出日(2023年2月21日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年3月1日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年3月1日提出の臨時報告書)
当社は、2023年2月21日開催の当社第18期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2023年2月21日
第1号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)に規定する株主総会資料の電子提供制度が2022年9月1日から施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであります。
②当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、委任型執行役員制度を導入することを決議いたしました。導入した目的は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築するためとなります。委任型執行役員制度の導入に伴い、定款第17条(取締役の員数)を変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、金子麻理、能美裕一、高橋伸彰及び柳澤大輔を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、松本直人及び佐藤孝幸を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、西野比呂子を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額200,000千円以内(うち社外取締役分は50,000千円以内)とするものであります。
(注) 1.第1号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
3.第5号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第18期)の提出日(2023年2月21日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年3月1日)までの間において、変更はありません。