【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   5

連結子会社の名称  株式会社フィル・コンストラクション

          株式会社プレミアムガレージハウス

          株式会社フィルまちづくりファンディング

          株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト

          株式会社ストラボ

株式会社ストラボは2022年12月1日に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数 4

会社等の名称         株式会社Trophy

               株式会社玉栄

               株式会社Hokkaido Food Innovators

               株式会社プクプク亭

株式会社Hokkaido Food Innovatorsは2022年12月23日の株式取得に伴い、株式会社プクプク亭は2023年3月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用会社の関連会社に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5~34年

工具、器具及び備品  4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 工事請負契約等

「請負受注スキーム」において、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をしております。

これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

② 販売用不動産の販売等

「開発販売スキーム」においては、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売を行っております。

これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

9年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

140,363

103,577

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.貸付金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

短期貸付金

58,500

上記に係る貸倒引当金

△58,500

長期貸付金

28,042

21,542

上記に係る貸倒引当金

△5,042

△5,042

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸付金の評価にあたっては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

翌連結会計年度において各社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、16,400株であります。

 

 

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、あわせて「当社グループの従業員」という。)に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、19,100株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

現金及び預金

千円

307,000

千円

仕掛販売用不動産

214,876

千円

907,864

千円

214,876

千円

1,214,864

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

短期借入金

千円

437,500

千円

長期借入金(1年内返済予定含む)

190,000

千円

437,500

千円

190,000

千円

875,000

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

有形固定資産の減価償却累計額
 

168,321

千円

203,927

千円

 

 

※3 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

投資有価証券(株式)

90,000

千円

105,869

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

役員報酬

185,232

千円

113,464

千円

給料及び手当

231,903

 〃

362,287

 〃

業務委託費

83,146

 〃

122,501

 〃

のれん償却額

26,176

 〃

26,176

 〃

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,778,000

5,778,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

214,280

435,200

13,500

635,980

 

(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式35,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

 2022年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得  435,200株

 役員向け株式給付信託の給付による減少 10,300株

 従業員向け株式給付信託の給付による減少 3,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2017年第9回ストック・オプションとしての新株予約権

690

2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権

1,458

2022年第1回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権

普通株式

200,000

200,000

1,750

2022年第2回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権

普通株式

200,000

200,000

76

連結子会社
(㈱プレミアムガレージハウス)

第1回新株予約権

普通株式

合計

400,000

400,000

3,974

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

  2022年第1回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の増加 200,000株

  2022年第2回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の増加 200,000株

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2022年2月22日
 定時株主総会

普通株式

56,127

10.00

2021年11月30日

2022年2月24日

 

(注)1.2022年2月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配当としての特別配当となります。

2.2022年2月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金490千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,778,000

5,778,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

635,980

227,800

408,180

 

(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式35,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

 第三者割当による自己株式の処分  227,800株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2017年第9回ストック・オプションとしての新株予約権

690

2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権

1,458

2022年第1回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権

普通株式

200,000

200,000

1,750

2022年第2回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権

普通株式

200,000

200,000

76

連結子会社
(㈱プレミアムガレージハウス)

第1回新株予約権

普通株式

合計

400,000

 ―

 400,000

3,974

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2024年1月12日
取締役会

普通株式

27,026

5.00

2023年11月30日

2024年2月22日

 

(注) 2024年1月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金177千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2021年12月1日
 至 2022年11月30日)

当連結会計年度
(自 2022年12月1日
 至 2023年11月30日)

現金及び預金

2,250,657

千円

2,456,383

千円

担保に供している定期預金

千円

△307,000

千円

現金及び現金同等物

2,250,657

千円

2,149,383

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産   主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用(建物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

1年内

272,018

千円

291,836

千円

1年超

1,039,714

千円

781,480

千円

1,311,733

千円

1,073,317

千円

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

1年内

237,501

千円

312,883

千円

1年超

638,686

千円

590,944

千円

876,187

千円

903,828

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

買掛金及び預り金は、概ね1年以内の支払期日です。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

リース債務は、主に本社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、案件管理表に基づき、営業債権について案件及び取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

28,042

 

 

   貸倒引当金(※2)

△5,042

 

 

 

23,000

23,118

118

(2) 差入保証金

138,895

127,249

△11,646

(3) 破産更生債権等

23,658

 

 

   貸倒引当金(※2)

△23,658

 

 

 

資産計

161,895

150,368

△11,527

(1) リース債務

122,866

121,930

△936

(2) 長期借入金(※3)

509,456

509,346

△109

(3) 長期預り保証金

140,753

135,143

△5,609

負債計

773,076

766,420

△6,656

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

             (単位:千円)

区分

2022年11月30日

 投資有価証券
 (非上場株式)

0

 関連会社株式

103,141

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

21,542

 

 

   貸倒引当金(※2)

△5,042

 

 

 

16,500

16,802

302

(2) 差入保証金

133,349

123,141

△10,207

(3) 破産更生債権等

23,658

 

 

   貸倒引当金(※2)

△23,658

 

 

 

資産計

149,849

139,943

△9,905

(1) リース債務

117,196

115,334

△1,862

(2) 長期借入金(※3)

767,078

762,287

△4,790

(3) 長期預り保証金

163,722

152,361

△11,361

負債計

1,047,997

1,029,983

△18,014

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期貸付金及び破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

             (単位:千円)

区分

2023年11月30日

 投資有価証券
 (非上場株式)

0

 関連会社株式

105,869

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,250,657

売掛金

43,826

差入保証金

12,911

20,813

105,170

合計

2,294,483

12,911

20,813

105,170

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,456,383

売掛金

65,461

長期貸付金

16,500

差入保証金

1,364

15,883

25,232

90,869

合計

2,523,209

32,383

25,232

90,869

 

 

(注) 2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

70,236

260,236

41,929

40,399

40,399

56,255

リース債務

5,670

5,987

6,322

6,676

7,050

91,158

合計

75,906

266,223

48,252

47,076

47,449

147,414

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

437,500

長期借入金

83,092

492,285

53,255

53,255

34,655

50,534

リース債務

5,987

6,322

6,676

7,050

7,445

83,713

合計

526,579

498,608

59,932

60,305

42,100

134,248

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

23,118

23,118

差入保証金

127,249

127,249

資産計

150,368

150,368

リース債務

121,930

121,930

長期借入金

509,346

509,346

長期預り保証金

135,143

135,143

負債計

766,420

766,420

 

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

16,802

16,802

差入保証金

123,141

123,141

資産計

139,943

139,943

リース債務

115,334

115,334

長期借入金

762,287

762,287

長期預り保証金

152,361

152,361

負債計

1,029,983

1,029,983

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2017年4月15日付で1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年1月13日

2017年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社監査役    3名
当社従業員    8名

当社子会社従業員 2名

当社取締役    3名

当社監査役    1名
当社従業員    12名

当社子会社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 466,000株

普通株式 270,000株

付与日

2017年1月30日

2017年12月29日

権利確定条件

(注)1

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年2月1日~2027年1月31日

2020年2月1日~2027年12月28日

 

(注)1. 新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。

① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
(ⅱ)2019年11月期乃至2021年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合:100%
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)2. 新株予約権の行使の条件について、以下の通りであります。

① 新株予約権者は、当社の経常利益が下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2018年11月期における経常利益が5億円を超過した上で、2019年11月期又は2020年11月期のいずれかの期における経常利益が5億円を超過した場合:50%
(ⅱ)2019年11月期乃至2021年11月期のいずれかの期における経常利益が10億円を超過した場合:100%
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。なお、上記の経常利益の判定において、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、上記①における業績目標を達成した年度末後において退職した場合には、当該達成年度における行使可能割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第1回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

連結子会社

(㈱プレミアムガレージハウス)

決議年月日

2017年1月13日

2017年12月14日

2022年7月14日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

1,450

 付与

 失効

1,450

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

230,000

243,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

230,000

243,000

 

 

② 単価情報

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第1回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

連結子会社

(㈱プレミアムガレージハウス)

決議年月日

2017年1月13日

2017年12月14日

2022年7月14日

権利行使価格(円)

1,685

4,505

41,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

3

6

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

89,951

千円

 

44,191

千円

未払事業税

7,998

 

5,427

投資有価証券評価損

9,288

 

29,818

貸倒引当金

8,788

 

8,788

減価償却超過額

22,793

 

27,453

長期前受収益

9,731

 

9,173

資産除去債務

15,325

 

34,395

その他

28,894

 

57,092

繰延税金資産小計

192,768

千円

 

216,337

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△44,947

 

△83,752

評価性引当額小計(注)1

△44,947

 

△83,752

繰延税金資産合計

147,821

千円

 

132,585

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,048

千円

 

△23,317

千円

その他

△1,410

 

△5,691

繰延税金負債合計

△7,458

千円

 

△29,008

千円

繰延税金資産純額

140,363

千円

 

103,577

千円

 

(注) 1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、将来本社を退去する際の原状回復の見積費用に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

89,951

89,951

千円

評価性引当額

繰延税金資産

89,951

(b)89,951

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金89,951千円について、繰延税金資産89,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

44,191

44,191

千円

評価性引当額

繰延税金資産

44,191

(b)44,191

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金44,191千円について、繰延税金資産44,191千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.95

 

33.98

法人住民税均等割

1.68

 

2.41

法人税額の特別控除

 

△5.60

連結子会社との税率差異

4.56

 

2.58

のれん償却額

3.62

 

5.90

持分法による投資損益

△2.75

 

1.00

その他

△0.85

 

1.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.93

 

72.07

 

 

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、用途により5年から34年までとし、割引率は△0.009%から0.109%を使用して計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

期首残高

52,374

千円

50,050

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 〃

61,819

 〃

時の経過による調整額

247

 〃

912

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△2,571

 〃

△451

 〃

期末残高

50,050

千円

112,330

千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のテナント施設を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 

期首残高

185,093

169,944

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△15,148

100,475

 

期末残高

169,944

270,420

期末時価

270,799

457,483

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な期中増減額の内容は、減価償却15,148千円であり、当連結会計年度の主な期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得121,252千円、減価償却20,570千円であります。

3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

賃貸収益

160,790

177,502

賃貸費用

123,977

177,117

差額

36,813

384

 

(注)  賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

企画・デザイン等

217,003千円

258,182千円

設計・監理

202,037 〃

207,876 〃

工事請負

2,825,074 〃

2,444,846 〃

開発販売

717,781 〃

2,557,525 〃

その他

120,757 〃

144,585 〃

顧客との契約から生じる収益

4,082,654千円

5,613,017千円

その他の収益

295,938千円

350,502千円

外部顧客への売上高

4,378,593千円

5,963,519千円

 

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(1) 契約負債の残高等

                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

契約負債(期首残高)

1,103,895

契約負債(期末残高)

728,864

 

契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、1,076,228千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(1) 契約負債の残高等

                             (単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

契約負債(期首残高)

728,864

契約負債(期末残高)

483,003

 

契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、716,046千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

                             (単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1年以内

1,151,569

1年超2年以内

606,928

合計

1,758,497

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

青木石油商事株式会社

1,043,360

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社廣瀨

1,025,174

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 関連会社

株式会社玉栄

東京都

新宿区

10,000

鶏卵製品の製造、販売、卸売事業

(所有)
直接 49%

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

30,000

短期貸付金

(注2)

53,000

利息の受取

2,137

未収収益

(注2)

2,324

 

(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

 2.株式会社玉栄の短期貸付金に対する貸倒引当金を53,000千円、未収収益に対する貸倒引当金を2,324千円計上しております。また、当連結会計年度において55,324千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

474.30

507.74

1株当たり当期純利益

27.22

7.16

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

142,103

38,035

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

142,103

38,035

普通株式の期中平均株式数(株)

5,220,045

5,309,281

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類

(新株予約権の数7,580個)

新株予約権4種類

(新株予約権の数7,580個)

 

3.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度35,500株、当連結会計年度35,500株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度39,562株、当連結会計年度35,500株であります。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。