【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で40,432千円、16,400株、当第2四半期連結会計期間末時点で40,432千円、16,400株であります。

 

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、あわせて「当社グループの従業員」という。)に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で46,104千円、19,100株、当第2四半期連結会計期間末時点で46,104千円、19,100株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

   ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

役員報酬

71,864

千円

36,775

千円

給料及び手当

156,098

千円

213,424

千円

賞与引当金繰入額

15,220

千円

20,985

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日
 至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年12月1日
 至 2024年5月31日)

現金及び預金

1,896,305

千円

2,913,828

千円

現金及び現金同等物

1,896,305

千円

2,913,828

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

 

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月7日付で、ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合1号及び株式会社カヤックを引受先とした第三者割当による自己株式227,800株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が125,495千円、自己株式が375,391千円減少し、主にこれらの影響により、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,701,350千円、自己株式が701,110千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

27,026

5.00

2023年11月30日

2024年2月22日

 

(注) 2024年1月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金177千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
  (自 2022年12月1日
  至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間
  (自 2023年12月1日
  至 2024年5月31日)

企画・デザイン等

89,239

千円

159,515

千円

設計・監理

119,651

151,875

工事請負

1,185,821

774,355

開発販売

209,902

その他

84,166

48,398

顧客との契約から生じる収益

1,688,781

千円

1,134,144

千円

その他の収益

166,459

千円

192,564

千円

外部顧客への売上高

1,855,240

千円

1,326,709

千円

 

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり四半期純損失

20円81銭

26円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

109,231

143,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(千円)

109,231

143,632

普通株式の期中平均株式数(株)

5,248,410

5,369,820

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間35,500株、当第2四半期連結累計期間35,500株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。