当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の両スキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,326,709千円(前年同期比28.5%減)、売上総利益は424,530千円(前年同期比0.3%減)、売上総利益率は32.0%(前年同期は22.9%)となっております。
売上高及び売上総利益は、当第2四半期連結累計期間に竣工を迎えるプロジェクトの件数が前年同期に比べて少なかったことで請負受注スキームにおける売上高が減少したことに加え、開発販売スキームにおける販売引渡がなかった影響で、それぞれ前年同期より減少いたしました。一方で売上総利益率は、請負受注スキームにおける新規受注件数の増加に伴い売上総利益率の高い契約時の売上が増加したことで前年同期より良化いたしました。
営業損益は、業容拡大に伴う先行投資として、採用強化に伴う人件費の増加、事業プロセス・組織改革推進に伴う業務委託費の増加、コーポレートサイトのリニューアル等に伴う広告宣伝費の増加等による販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業損失は184,014千円(前年同期は営業損失140,242千円)、経常損失は197,068千円(前年同期は経常損失147,463千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は143,632千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,231千円)となっております。
当第2四半期連結累計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位:千円)
(単位:千円)
<請負受注スキーム>
当第2四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は11件で受注高は872,793千円となり、受注件数、受注高ともに同四半期としては過去最高となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が2件(前年同期は2件)、受注高が363,498千円(前年同期は249,548千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が9件(前年同期は2件)、受注高が509,294千円(前年同期は116,536千円)となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注件数は21件(前年同期は7件)、受注高は1,963,432千円(前年同期は1,043,872千円)となり、内訳は、空中店舗フィル・パークの受注件数が7件(前年同期は4件)、受注高が1,085,149千円(前年同期は862,935千円)、プレミアムガレージハウスの受注件数が14件(前年同期は3件)、受注高が878,282千円(前年同期は180,936千円)となっております。
新規受注件数の増加に伴い、将来の売上見込金額である受注残高も当第2四半期連結会計期間末時点で前年同期のおよそ2.5倍となる3,698,936千円(前年同期末時点は1,460,282千円)まで増加しております。
<開発販売スキーム>
当第2四半期連結会計期間において新たに2件の用地取得契約を締結いたしました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は9件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は4,475,951千円(前年同期は3,139,478千円)となっております。
<事業の状況>
※1 受注高とは、連結会計期間において新規受注した工事やプロジェクトの合計(売価ベース)となります。
※2 プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※3 期末時点受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。
※4 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。
※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,574,997千円増加し、7,025,773千円となりました。これは主として、現金及び預金が457,444千円、販売用不動産が910,345千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,742,537千円増加し、4,462,847千円となりました。これは主として、買掛金が192,968千円減少し、前受金が1,208,091千円、長期借入金が627,476千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて167,539千円減少し、2,562,925千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少27,026千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少143,632千円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,913,828千円となり、前連結会計年度末と比較して764,444千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は294,417千円(前年同期は539,773千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失を197,068千円を計上したことに加え、棚卸資産の増加1,165,822千円などの減少要因、前受金の増加1,208,091千円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は305,700千円(前年同期は141,331千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入307,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は753,161千円(前年同期は326,752千円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入684,000千円、短期借入金の純増額145,000千円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。