【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~34年

構築物        5~19年

工具、器具及び備品  4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 業務委託契約等

「請負受注スキーム」においては、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をしております。

これらの業務委託契約等については、企画・デザイン業務、プロジェクトマネジメント業務、テナント募集関連業務が含まれております。企画・デザイン業務については、提案書を提出した時点で収益を認識しております。プロジェクトマネジメント業務、テナント募集関連業務については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 販売用不動産の販売等

「開発販売スキーム」においては、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売を行っております。

これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)に従って収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

66,699

44,292

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券」(前事業年度0千円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

(追加情報)

 (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

未収入金

56,229

千円

145,996

千円

仕掛販売用不動産

550

千円

6,248

千円

その他(流動資産)

817

千円

150

千円

57,597

千円

152,394

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

現金及び預金

307,000

千円

千円

仕掛販売用不動産

907,864

千円

1,237,488

千円

販売用不動産

千円

246,578

千円

建設仮勘定

千円

16,443

千円

1,214,864

千円

1,500,511

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

短期借入金

437,500

千円

324,080

千円

長期借入金(1年内返済予定含む)

437,500

千円

624,800

千円

875,000

千円

948,880

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引額

 

 

前事業年度
(自 2022年12月1日
  至 2023年11月30日)

当事業年度
(自 2023年12月1日
  至 2024年11月30日)

営業取引以外の取引による取引高

526,757

千円

478,246

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

役員報酬

90,243

千円

45,075

千円

給料及び手当

285,788

 〃

374,219

 〃

減価償却費

22,686

 〃

18,516

 〃

業務委託費

109,950

 〃

154,410

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

2.9%

3.3%

一般管理費

97.1%

96.7%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 区分

前事業年度

2023年11月30日

当事業年度
2024年11月30日

子会社株式

394,012

392,812

関連会社株式

90,000

484,012

392,812

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

5,501

千円

 

2,620

千円

 税務上の繰越欠損金

44,191

 〃

 

15,927

 〃

 投資有価証券評価損

29,818

 〃

 

30,185

 〃

 貸倒引当金

8,788

 〃

 

1,544

 〃

 減価償却超過額

26,987

 〃

 

23,823

 〃

 長期前受収益

2,398

 〃

 

2,180

 〃

 資産除去債務

34,395

 〃

 

32,260

 〃

 その他

23,740

 〃

 

34,252

 〃

繰延税金資産小計

175,818

千円

 

142,791

千円

評価性引当額

△83,752

 〃

 

△74,363

 〃

繰延税金資産合計

92,066

千円

 

68,428

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△23,317

千円

 

△21,496

千円

 その他

△2,050

 〃

 

△2,640

 〃

繰延税金負債合計

△25,367

千円

 

△24,136

千円

繰延税金資産純額

66,699

千円

 

44,292

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

13.36

 

△4.20

法人住民税均等割

0.74

 

1.06

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.86

 

△7.36

法人税額の特別控除

△2.29

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.50

 

0.94

株式報酬費用

 

2.31

その他

0.17

 

0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.24

 

24.13

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.67%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.50%及び「その他」0.17%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。