該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速、原油価格の下落等の影響、地政学リスク等海外景気の下振れが影響する可能性もあり依然として先行きの不透明感は強い状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のＩＴ投資のペースはやや鈍化するものの、経営環境は悪くないため引き続き増加する傾向にあります。ＥＲＰ市場においてもＩＴ基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入の元請け案件をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高1,779,171千円、営業利益230,668千円、経常利益226,894千円、四半期純利益は137,506千円となりました。
（※）ＦＩＳ（Function implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比423,691千円増加し、2,092,894千円となりました。これは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場時における公募増資により現金及び預金が302,054千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ25,994千円減少し、283,949千円となりました。これは、未払法人税等が19,080千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ449,685千円増加し、1,808,945千円となりました。これは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場時における公募増資により資本金が151,027千円、資本剰余金が151,027千円増加したこと及び四半期純利益137,506千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。