該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
3,566千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年９月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年９月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行342,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,027千円増加しております。