当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要も増加し景気の回復傾向は見られますが、トランプ政権の発足に伴う追加関税等の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社は、ＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）、ＲＰＡ及びＰＭＯ事業の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間会計期間におきましては、売上高1,699,915千円（前年同期比7.7％増）、営業利益296,618千円（前年同期比18.5％増）、経常利益297,458千円（前年同期比18.7％増）、中間純利益は202,816千円（前年同期比18.1％増）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ172,868千円減少し、3,526,097千円となりました。これは現金及び預金が68,819千円、売掛金及び契約資産が101,954千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ100,810千円減少し、349,540千円となりました。これは、買掛金が72,664千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ72,058千円減少し、3,176,557千円となりました。これは利益剰余金が中間純利益の計上により202,816千円増加し、配当金の支払により150,821千円減少したことと自己株式の取得により123,982千円減少したことが主な要因であります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より68,819千円減少し、2,785,330千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得た資金は、214,421千円（前年同期は196,064千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益298,860千円、売上債権の増減額101,954千円の収入要因及び、仕入債務の増減額72,664千円、法人税等の支払額95,564千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,524千円（前年同期は7,964千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出11,136千円と有形固定資産の売却による収入3,612千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、275,716千円（前年同期は227,531千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額150,494千円と自己株式の取得による支出125,222千円によるものであります。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。