文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。
今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。
当社は、ＳＡＰ ＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いまして、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。
また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ＰＭＯ（Project Management Office）などの新たなサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。
当社は、下記の３点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。
当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。
製品の多様化からＳＡＰ ＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。
当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。
当社は、開発力向上の取組みとして、テンプレート開発を通じて個人の有する知識、経験が組織的な知的財産となるように、プロジェクトノウハウの共有、継承を通じ、組織力を強化することで供給力の向上を引き続き図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、取締役会がサステナビリティ推進に関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっております。取締役会は、各部門や「コンプライアンス・リスク委員会」で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し対応方針を決定、各部門がその具体的な対応方法を検討し実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受けて実効的な監督を行っております。
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題については、当社が顧客に提供するサービスを通じて、顧客企業の業務の効率化、システム化、労働環境の改善、情報の透明化などが進み、顧客企業のサステナビリティ化を推進することで、当社も間接的にその役割を果たしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は当期において、売上高、各利益額ともに過去最高を達成いたしました。これは、協力会社の皆様の多大なるご協力・ご支援もさることながら、当社従業員が各々磨き上げたスキルを武器に最大のパフォーマンスを発揮したことによる賜物であります。
当社は、引き続き人的資本に関する方針を定め、様々な戦略を推進してまいります。
当社は、仕事を通して従業員が幸福を追求できるようにとの思いを込めて「物心両面の幸福を追求すること」と「社会の進歩発展に貢献できること」を企業理念に掲げております。従業員が長く活躍できる持続可能な働き方を目指し、心身ともに健康でパフォーマンスを向上できる環境・組織風土づくりを図っております。また、役職や年齢、入社年次に囚われないコミュニケーションを目指しております。さらに、従業員の経営参加意識や求心力の醸成、長期的な資産形成を目的として、自社株式の分配なども必要に応じて実行していく方針であります。
当社は、従業員が心身ともに健康で働くことを通して社会に貢献することを企業理念として事業に取り組んでいます。その為には、従業員がプロフェッショナルとして働きやすいことが重要であると考え、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるように、人材育成を事業の要としてとらえております。
当社は、主にシステム導入・開発コンサルティング業務を国内の企業向けに展開しております。導入先企業の組織に合わせて対応できるように、ＳＡＰジャパン株式会社のＥＲＰシステム・ソリューションやＡＩなどの専門知識を備えたグローバルな視点を持つ従業員の育成に努めております。また、新卒・中途・未経験など採用形態に関わらず個々の持ち味を生かして活躍できる人材となるよう、柔軟で風通しの良いフラットな組織づくりを進めております。また、障がい者雇用にも積極的に取り組み、その採用に注力するとともに、雇用した障がい者が当社での業務に対して、熱意と充実感を得られるような環境づくりにも配慮しております。
社長自ら積極的に従業員とのコミュニケーションを図り、組織の上下に捉われず誰もが積極的に発言できる社風を醸成することにより、安心感を持って日々の業務に取り組める環境があります。そのような環境のもとで経験を積み重ねた先輩従業員も、自然と対話を重視して相談・発言しやすい雰囲気を醸成し、周囲とのコミュニケーションを図る風土づくりにつながっております。
育成においては、従業員自らが活躍できる居場所づくりをできるよう、各々の特徴に合わせた目標づくりと達成を支援し、社内外の研修システムを活用した現場主義によりスキルアップが図れる仕組みを整えています。新入社員教育に注力し、サポートの体制も整えており、早期に多様なプロジェクトへの参画や、マネジメントに関わる機会を持つことで、現場を重視した育成とキャリア形成に取り組んでいます。
特に若手社員の育成とモチベーションの向上には特に注力しており、各々の特徴に合わせた研修やスキルに応じたプロジェクトへ積極的に参加させ、視野を拡げ経験値を一気に高めて参ります。また、入社２年目・３年目には比較的高い昇給率を設定し、４年目以降はスキルに応じた昇給率と、経験を積み重ねながら持続可能な働き方ができる体制を整えております。
人的資本に関する指標は、様々な施策を実施していく中でモニタリングしながら検討を重ねております。しかしながら、現段階では適切な指標及び目標の設定には至っておりません。引き続き今後の課題として検討して参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。
その結果、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2025年12月期で98.8％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。（2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情により当社が責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。
当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2025年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）８名、監査等委員４名、従業員130名（使用人兼務役員６名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。
上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、ＳＡＰ ＥＲＰ 6.0 ®の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してまいりました。また、当社の従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、当社株主の皆様と一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式を処分いたしました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高3,320,879千円（前期比1.4％増）、営業利益586,394千円（前期比14.0％増）、経常利益593,246千円（前期比15.3％増）、当期純利益は403,659千円（前期比10.3％増）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より154,117千円減少し、2,700,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、371,993千円（前期は420,117千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益594,648千円と株式報酬費用43,509千円の収入要因及び、売上債権の増減額67,773千円と法人税等の支払額174,984千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、250,191千円（前期は8,889千円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出235,183千円、敷金及び保証金の差入による支出6,723千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、275,919千円（前期は222,964千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額150,697千円と自己株式の取得による支出125,222千円によるものであります。
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．前事業年度のスタンレー電気株式会社における販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ45,864千円増加し、3,320,879千円（前期比1.4％増）となりました。
（売上原価 売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ28,934千円減少し、2,375,654千円（前期比1.2％減）となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は945,225千円（前期比8.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費 営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,911千円増加し、358,830千円（前期比0.8％増）となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は586,394千円（前期比14.0％増）となりました。
（営業外損益 経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ7,680千円増加し、8,091千円（前期比1869.2％増）となりました。また、営業外費用は、1,240千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は593,246千円（前期比15.3％増）となりました。
（特別利益 税引前当期純利益）
当事業年度における特別利益は、1,402千円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ80,069千円増加し、594,648千円（前期比15.6％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ37,609千円増加し、403,659千円（前期比10.3％増）となりました。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ278,423千円増加し、3,977,388千円となりました。これは売掛金及び契約資産が67,773千円、投資有価証券が285,000千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,158千円増加し、451,508千円となりました。これは買掛金が17,321千円減少したことと、未払法人税等が28,515千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ277,265千円増加し、3,525,879千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により403,659千円増加し、配当金の支払により150,821千円減少したことが主な要因であります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は789.9％と高い流動性を確保しております。
当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。