該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
※ 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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大阪府大阪市西区 |
(店舗) |
建物 |
17,845 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物12,834千円、機械及び装置2,054千円、工具、器具及び備品1,832千円及び長期前払費用1,125千円であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
86,273千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
138.12円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
165,749 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
165,749 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,200,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当第３四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
１．公募による新株式の発行
当社は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年８月10日及び平成28年８月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成28年９月13日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は468,500千円、発行済株式総数は1,450,000株となっております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）募集株式の種類及び数 普通株式 250,000株
（３）発行価格 １株につき 3,900円
（４）引受価額 １株につき 3,588円
（５）資本組入額 １株につき 1,794円
（６）発行価格の総額 975,000千円
（７）引受価額の総額 897,000千円
（８）資本組入額の総額 448,500千円
（９）払込期日 平成28年９月13日
（10）資金の使途 直営店の新規出店のための設備投資資金に充当し、残額については長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
２．第三者割当増資
当社は上場にあたり、平成28年８月10日及び平成28年８月29日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式54,300株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成28年10月12日に申込通知を受領しました。
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 54,300株
（２）割当価格 １株につき 3,588円
（３）資本組入額 １株につき 1,794円
（４）割当価格の総額 194,828千円
（５）資本組入額の総額 97,414千円
（６）払込期日 平成28年10月17日
（７）割当先 大和証券株式会社
（８）資金の使途 上記「１．公募による新株式の発行」の「（10）資金の使途」における記載と同一であります。
該当事項はありません。