第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年12月１日から平成28年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

前事業年度においては、子会社は存在しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省第28号)第５条第１項により支配が一時的であるため、連結の範囲に含めておらず、かつ、当社は当該子会社の他に子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。また、当事業年度においては、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。