１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～24年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 25年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
定期預金 |
20,003千円 |
20,008千円 |
|
投資不動産 |
311,117千円 |
306,997千円 |
|
計 |
331,121千円 |
327,005千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
45,816千円 |
51,024千円 |
|
長期借入金 |
236,194千円 |
206,830千円 |
|
計 |
282,010千円 |
257,854千円 |
２ 保証債務
当社は、当社賃借物件の建築代金の支払いに対し、施工業者へ債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
オーガニックスタイルジャパン |
17,720千円 |
―千円 |
※１ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
1,498千円 |
―千円 |
|
その他 |
914千円 |
―千円 |
|
計 |
2,412千円 |
―千円 |
※２ 減損損失
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
神奈川県横浜市 |
(店舗) |
建物 |
10,883 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中大倉山店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物9,437千円、機械及び装置384千円、工具、器具及び備品856千円及び長期前払費用205千円であります。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
大阪府大阪市西区 |
(店舗) |
建物 |
17,845 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物12,834千円、機械及び装置2,054千円、工具、器具及び備品1,832千円及び長期前払費用1,125千円であります。
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
600 |
239,400 |
― |
240,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加は平成27年10月１日付で株式１株につき400株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
240,000 |
1,264,300 |
― |
1,504,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、960,000株は平成28年7月4日付で実施した株式分割（１：５）、250,000株は平成28年9月13日付有償公募増資、54,300株は平成28年10月17日付有償第三者割当によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,258 |
60.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
（注）１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金 |
842,729千円 |
1,892,319千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△20,003千円 |
△20,008千円 |
|
預け金(流動資産「その他」) |
4,800千円 |
10,973千円 |
|
現金及び現金同等物 |
827,525千円 |
1,883,285千円 |
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
飲食事業における店舗設備（「建物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
借入金は、賃貸用不動産の取得及び店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利リスクを軽減するために、金利スワップを利用しております。
差入保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
842,729 |
842,729 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
133,717 |
111,979 |
△21,738 |
|
資産計 |
976,447 |
954,709 |
△21,738 |
|
(1) 買掛金 |
207,864 |
207,864 |
― |
|
(2) 長期借入金(※) |
971,927 |
969,495 |
△2,431 |
|
負債計 |
1,179,791 |
1,177,359 |
△2,431 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当事業年度(平成28年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,892,319 |
1,892,319 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
203,728 |
190,642 |
△13,085 |
|
資産計 |
2,096,048 |
2,082,962 |
△13,085 |
|
(1) 買掛金 |
255,719 |
255,719 |
― |
|
(2) 長期借入金(※) |
886,703 |
887,342 |
639 |
|
負債計 |
1,142,422 |
1,143,062 |
639 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する用法によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
825,025 |
― |
― |
― |
|
差入保証金(※) |
― |
7,000 |
― |
― |
|
合計 |
825,025 |
7,000 |
― |
― |
(※) 差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当事業年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,861,387 |
― |
― |
― |
|
差入保証金(※) |
― |
21,160 |
6,409 |
― |
|
合計 |
1,861,387 |
21,160 |
6,409 |
― |
(※) 差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
219,936 |
219,478 |
208,829 |
166,261 |
83,223 |
74,200 |
|
合計 |
219,936 |
219,478 |
208,829 |
166,261 |
83,223 |
74,200 |
当事業年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
251,086 |
240,477 |
197,829 |
114,831 |
40,080 |
42,400 |
|
合計 |
251,086 |
240,477 |
197,829 |
114,831 |
40,080 |
42,400 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成27年11月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
固定支払・変動受取 |
233,200 |
201,400 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年11月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
固定支払・変動受取 |
201,400 |
169,600 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成27年10月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 67,680株 |
|
付与日 |
平成27年10月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成27年10月27日)以降、権利確定日(平成29年10月19日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年10月27日から平成29年10月19日まで |
|
権利行使期間 |
平成29年10月20日から平成37年10月19日まで |
(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月４日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成27年10月19日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
67,680 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
600 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
67,080 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
(注) 平成28年７月４日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成27年10月19日 |
|
権利行使価格(円) |
262 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
(注) 平成28年７月４日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
398,991 |
千円 |
|
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
― |
千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
4,573 |
千円 |
|
6,743 |
千円 |
|
未払費用 |
6,848 |
千円 |
|
5,860 |
千円 |
|
前受収益 |
11,814 |
千円 |
|
6,562 |
千円 |
|
減損損失 |
7,796 |
千円 |
|
11,099 |
千円 |
|
資産除去債務 |
13,363 |
千円 |
|
18,456 |
千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
2,910 |
千円 |
|
4,373 |
千円 |
|
その他 |
390 |
千円 |
|
185 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
47,696 |
千円 |
|
53,280 |
千円 |
|
評価性引当額 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
47,696 |
千円 |
|
53,280 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
△11,644 |
千円 |
|
△15,237 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,644 |
千円 |
|
△15,237 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
36,051 |
千円 |
|
38,043 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
37.1 |
％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
住民税均等割等 |
1.1 |
％ |
|
||
|
法人税額の特別控除額 |
△11.8 |
％ |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
％ |
|
||
|
その他 |
△0.7 |
％ |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
％ |
|
||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
|
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
||
|
期首残高 |
23,905 |
千円 |
|
41,424 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
17,072 |
千円 |
|
17,896 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
447 |
千円 |
|
572 |
千円 |
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期末残高 |
41,424 |
千円 |
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59,894 |
千円 |
当社は、東京都において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を所有しております。
平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,149千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,369千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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貸借対照表計上額 |
期首残高 |
315,238 |
311,117 |
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期中増減額 |
△4,120 |
△4,120 |
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期末残高 |
311,117 |
306,997 |
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期末時価 |
302,224 |
309,683 |
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(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
当事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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直営店売上 |
FC商品売上 |
FCロイヤリティ |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,864,040 |
364,026 |
186,393 |
96,146 |
2,510,606 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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直営店売上 |
FC商品売上 |
FCロイヤリティ |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,757,649 |
816,486 |
248,823 |
149,084 |
3,972,043 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社 |
NOTE INC． (注)１ |
米国 カリフォルニア州ロサンゼルス市 |
10,000米ドル |
飲食業 |
― |
金銭の貸付 |
貸付金の |
19,329 |
― |
― |
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債権放棄 (注)２ |
24,867 |
― |
― |
(注) １．当社代表取締役社長貫啓二が議決権の100％を直接保有しておりました。なお、当社は自己の計算において同社の議決権は保有しておりませんが、実質的に意思決定機関を支配しているため当社の子会社としておりました。
２．債権放棄については、NOTE INC.の清算結了により行ったものであります。なお、上記債権放棄については、前事業年度において貸倒引当金を設定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
貫 啓二 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 直接48.3 間接41.6 |
― |
当社借入契約の債務被保証 (注)１ |
962,591 |
― |
― |
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当社仕入債務の債務被保証 (注)２ |
178,574 |
― |
― |
|||||||
|
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注)３ |
185,811 |
― |
― |
|||||||
|
役員 |
田中洋江 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) 直接5.0 |
― |
当社の不動産賃借契約の債務被保証 (注)３ |
16,916 |
― |
― |
(注) １．当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、借入金額の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、期末の買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二及び取締役副社長田中洋江から債務保証を受けております。取引金額については、平成26年12月１日から平成27年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
貫 啓二 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 直接31.0 間接33.2 |
― |
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注) |
63,381 |
― |
― |
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
418.06円 |
1,231.28円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
153.28円 |
191.84円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
183.06円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき400株、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
183,938 |
258,722 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
183,938 |
258,722 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,200,000 |
1,348,626 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
64,666 |
|
（内新株予約権）（株） |
― |
(64,666) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類(新株予約権の数13,536個)これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
501,669 |
1,852,220 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
501,669 |
1,852,220 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
1,200,000 |
1,504,300 |
該当事項はありません。