１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～24年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 25年
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
定期預金 |
20,008千円 |
―千円 |
|
投資不動産 |
306,997千円 |
302,876千円 |
|
計 |
327,005千円 |
302,876千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
51,024千円 |
31,800千円 |
|
長期借入金 |
206,830千円 |
137,800千円 |
|
計 |
257,854千円 |
169,600千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
―千円 |
5,070千円 |
※２ 減損損失
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
大阪府大阪市西区 |
(店舗) |
建物 |
17,845 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中土佐堀店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物12,834千円、機械及び装置2,054千円、工具、器具及び備品1,832千円及び長期前払費用1,125千円であります。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都台東区 |
(店舗) |
建物 |
14,549 |
|
神奈川県横浜市 |
(店舗) |
機械及び装置 |
576 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
串カツ田中浅草橋店及び串カツ田中大倉山店につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、減損損失の内訳は建物10,267千円、機械及び装置1,538千円、工具、器具及び備品915千円及び長期前払費用2,405千円であります。
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
240,000 |
1,264,300 |
― |
1,504,300 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、960,000株は平成28年７月４日付で実施した株式分割（１：５）、250,000株は平成28年９月13日付有償公募増資、54,300株は平成28年10月17日付有償第三者割当によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
90,258 |
60.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
(注) １．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,504,300 |
1,538,540 |
― |
3,042,840 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加のうち、1,504,300株は平成29年６月１日付で実施した株式分割（１：２）、34,240株は平成29年10月31日から平成29年11月22日までの間に行われた新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月24日 |
普通株式 |
90,258 |
60.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
(注) １．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年２月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106,499 |
35.00 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月28日 |
(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
現金及び預金 |
1,892,319千円 |
1,123,482千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△20,008千円 |
△180,101千円 |
|
預け金(流動資産「その他」) |
10,973千円 |
14,620千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,883,285千円 |
958,002千円 |
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
飲食事業における店舗設備（「建物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
借入金は、賃貸用不動産の取得及び店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利リスクを軽減するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
差入保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券の市場リスクについては、定期的に時価を把握しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,892,319 |
1,892,319 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
203,728 |
190,642 |
△13,085 |
|
資産計 |
2,096,048 |
2,082,962 |
△13,085 |
|
(1) 買掛金 |
255,719 |
255,719 |
― |
|
(2) 長期借入金(※) |
886,703 |
887,342 |
639 |
|
負債計 |
1,142,422 |
1,143,062 |
639 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当事業年度(平成29年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,123,482 |
1,123,482 |
― |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
437,229 |
438,480 |
1,250 |
|
(3) 差入保証金 |
277,081 |
252,765 |
△24,315 |
|
資産計 |
1,837,793 |
1,814,728 |
△23,064 |
|
(1) 買掛金 |
352,069 |
352,069 |
― |
|
(2) 長期借入金(※) |
573,100 |
576,540 |
3,440 |
|
負債計 |
925,169 |
928,609 |
3,440 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する用法によっております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,861,387 |
― |
― |
― |
|
差入保証金(※) |
― |
21,160 |
6,409 |
― |
|
合計 |
1,861,387 |
21,160 |
6,409 |
― |
(※) 差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当事業年度(平成29年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,062,677 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
400,000 |
― |
― |
|
差入保証金(※) |
― |
25,868 |
6,465 |
― |
|
合計 |
1,062,677 |
425,868 |
6,465 |
― |
(※) 差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
251,086 |
240,477 |
197,829 |
114,831 |
40,080 |
42,400 |
|
合計 |
251,086 |
240,477 |
197,829 |
114,831 |
40,080 |
42,400 |
当事業年度(平成29年11月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
200,287 |
179,937 |
110,396 |
40,080 |
31,800 |
10,600 |
|
合計 |
200,287 |
179,937 |
110,396 |
40,080 |
31,800 |
10,600 |
満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年11月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
437,229 |
438,480 |
1,250 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
437,229 |
438,480 |
1,250 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成28年11月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
201,400 |
169,600 |
（注） |
|
固定支払・変動受取 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成29年11月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
169,600 |
137,800 |
（注） |
|
固定支払・変動受取 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成27年10月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 406,080株 |
|
付与日 |
平成27年10月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成27年10月27日)以降、権利確定日(平成29年10月19日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年10月27日から平成29年10月19日まで |
|
権利行使期間 |
平成29年10月20日から平成37年10月19日まで |
(注) １．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
２．平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成27年10月19日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
402,480 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
402,480 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
402,480 |
|
権利行使 |
102,720 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
299,760 |
(注) 平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成27年10月19日 |
|
権利行使価格(円) |
44 |
|
行使時平均株価(円) |
3,920 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
(注) 平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格及び行使時平均株価に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
2,064,147 |
千円 |
|
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
398,142 |
千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
6,743 |
千円 |
|
7,355 |
千円 |
|
未払費用 |
5,860 |
千円 |
|
11,948 |
千円 |
|
前受収益 |
6,562 |
千円 |
|
8,529 |
千円 |
|
減損損失 |
11,099 |
千円 |
|
14,042 |
千円 |
|
資産除去債務 |
18,456 |
千円 |
|
25,728 |
千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
4,373 |
千円 |
|
7,574 |
千円 |
|
その他 |
185 |
千円 |
|
1,550 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
53,280 |
千円 |
|
76,729 |
千円 |
|
評価性引当額 |
― |
千円 |
|
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
53,280 |
千円 |
|
76,729 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
△15,237 |
千円 |
|
△20,668 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,237 |
千円 |
|
△20,668 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
38,043 |
千円 |
|
56,061 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
|
4.6％ |
|
|
留保金課税 |
|
2.6％ |
|
|
法人税額の特別控除額 |
|
△3.5％ |
|
|
その他 |
|
0.0％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
34.6％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
||
|
期首残高 |
41,424 |
千円 |
|
59,894 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
17,896 |
千円 |
|
23,458 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
572 |
千円 |
|
672 |
千円 |
|
期末残高 |
59,894 |
千円 |
|
84,024 |
千円 |
当社は、東京都において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を所有しております。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,369千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,630千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
311,117 |
306,997 |
|
期中増減額 |
△4,120 |
△4,120 |
|
|
期末残高 |
306,997 |
302,876 |
|
|
期末時価 |
309,683 |
337,477 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
当事業年度の減少額は、建物の減価償却による減少(4,120千円)であります。
３．前事業年度の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当事業年度の期末の時価は契約により取り決められた売却予定金額(消費税込み)であります。
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
直営店売上 |
FC商品売上 |
FCロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,757,649 |
816,486 |
248,823 |
149,084 |
3,972,043 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
直営店売上 |
FC商品売上 |
FCロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,881,899 |
1,142,905 |
297,072 |
207,644 |
5,529,521 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
貫 啓二 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 直接31.0 間接33.2 |
― |
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注) |
63,381 |
― |
― |
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、平成27年12月１日から平成28年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
貫 啓二 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 直接30.7 間接32.8 |
― |
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注) |
50,301 |
― |
― |
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、平成28年12月１日から平成29年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
205.21円 |
229.35円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
31.97円 |
36.23円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
30.51円 |
35.10円 |
(注) １．当社は、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、平成28年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
258,722 |
327,209 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
258,722 |
327,209 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,091,756 |
9,031,524 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
387,996 |
291,552 |
|
（内新株予約権）（株） |
（387,996） |
（291,552） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,852,220 |
2,093,657 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,852,220 |
2,093,657 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
9,025,800 |
9,128,520 |
(株式分割)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議において、平成29年12月１日付で株式分割を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的しております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 3,042,840株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 6,085,680株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 9,128,520株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 28,800,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 ：平成29年11月15日
② 基準日 ：平成29年11月30日
③ 効力発生日 ：平成29年12月１日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項 （１株当たり情報）」に記載しております。
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款変更(商号及び事業目的の一部変更))
当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、平成30年６月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」を設立することを決議いたしました。
また、当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、飲食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成30年６月１日（予定）で商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。
１ 持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
２ 持株会社体制への移行の要旨について
（1）本件分割の日程
|
持株会社体制移行準備開始決議取締役会 |
平成29年12月７日 |
|
分割準備会社の設立 |
平成29年12月26日 |
|
吸収分割契約承認取締役会 |
平成30年１月12日 |
|
吸収分割契約締結 |
平成30年１月12日 |
|
吸収分割契約承認定時株主総会 （当社及び承継会社） |
平成30年２月27日 |
|
吸収分割の効力発生日 |
平成30年６月１日（予定） |
（2）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
（3）本件分割に係る割当の内容
承継会社である株式会社串カツ田中分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。
（4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
株式会社串カツ田中分割準備会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
３ 本件分割の当事会社の概要
［当事会社の概要］
|
|
分割会社 平成29年11月30日現在 |
承継会社 平成29年12月26日設立時現在 |
||
|
（1）名称 |
株式会社串カツ田中 |
株式会社串カツ田中分割準備会社 |
||
|
（2）所在地 |
東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
||
|
（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 貫 啓二 |
代表取締役社長 貫 啓二 |
||
|
（4）事業内容 |
飲食事業 |
飲食事業 |
||
|
（5）資本金 |
568百万円 |
１百万円 |
||
|
（6）設立年月日 |
平成14年３月20日 |
平成29年12月26日 |
||
|
（7）発行済株式数 |
[※]9,128,520株 |
100株 |
||
|
（8）決算期 |
11月末日 |
11月末日 |
||
|
（9）大株主及び持株比率 |
株式会社ノート |
32.86％ |
株式会社串カツ田中 |
100％ |
|
貫 啓二 |
30.72％ |
|
|
|
|
貫 花音 |
3.94％ |
|
|
|
|
田中洋江 |
3.77％ |
|
|
|
|
株式会社SBI証券 |
1.35％ |
|
|
|
|
日本証券金融株式会社 |
1.19％ |
|
|
|
|
松井証券株式会社 |
0.49％ |
|
|
|
|
畦地 徹 |
0.41％ |
|
|
|
|
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 |
0.40％ |
|
|
|
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD |
0.38％ |
|
|
|
|
|
分割会社 平成29年11月30日現在 |
承継会社 平成29年12月26日設立時現在 |
|
|
（10）当時会社間の関係等 |
資本関係 |
分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 |
|
|
人的関係 |
分割会社より承継会社に取締役１名を派遣しております。 |
||
|
取引関係 |
営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。 |
||
|
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成29年11月期） |
|||
|
純資産 |
2,093百万円（単体） |
１百万円（単体） |
|
|
総資産 |
3,665百万円（単体） |
１百万円（単体） |
|
|
１株当たり純資産 |
[※] 229.35円（単体） |
10,000株（単体） |
|
|
売上高 |
5,529百万円（単体） |
― |
|
|
営業利益 |
387百万円（単体） |
― |
|
|
経常利益 |
520百万円（単体） |
― |
|
|
当期純利益 |
327百万円（単体） |
― |
|
|
１株当たり当期純利益 |
[※] 36.23円（単体） |
― |
|
（注） 1. 分割会社は、平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中ホールディングス」に商号変更予定です。
2. 承継会社は、平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中」に商号変更予定です。
3. 承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
[※]分割会社は、平成29年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、平成29年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
［分割する事業部門の概要］
（1）分割する部門の事業内容
飲食事業
（2）分割する部門の経営成績（平成29年11月期実績）
|
|
分割事業 (a) |
当社実績（単体） (b) |
比率 （a÷ｂ） |
|
売上高 |
5,529百万円 |
5,529百万円 |
100％ |
|
売上総利益 |
3,387百万円 |
3,387百万円 |
100％ |
（3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年11月30日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
|
流動資産 |
712百万円 |
流動負債 |
588百万円 |
|
固定資産 |
―百万円 |
固定負債 |
98百万円 |
|
合計 |
712百万円 |
合計 |
686百万円 |
（注）上記金額は平成29年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
４ 本件分割後の状況（平成30年６月１日現在(予定)）
|
|
分割会社 |
承継会社 |
|
（1）名称 |
株式会社串カツ田中ホールディングス （平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中」より商号変更予定） |
株式会社串カツ田中 （平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中分割準備会社」より商号変更予定） |
|
（2）所在地 |
東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
|
（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 貫 啓二 |
代表取締役社長 貫 啓二 |
|
（4）事業内容 |
グループ会社の経営管理など |
飲食事業 |
|
（5）資本金 |
300百万円 （平成30年６月１日付で資本金の額の減少を行う予定です。） |
10百万円
|
|
（6）決算期 |
11月末日 |
11月末日 |
（注）分割会社の資本金の額は、平成30年６月１日付で行われる予定の資本金の額の減少後の金額を記載しております。
(資本金の額及び資本準備金の額の減少)
平成30年２月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」を決議いたしました。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、行うものであります。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額568,156千円を268,156千円減少して、300,000千円といたします。
資本準備金の額558,156千円を458,156千円減少して、100,000千円といたします。
② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 ： 平成30年１月12日
② 株主総会決議日 ： 平成30年２月27日
③ 債権者異議申述最終期日 ： 平成30年５月27日
④ 効力発生日 ： 平成30年６月１日（予定）
(4) その他
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
２ 譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
３ 譲渡資産の内容
|
資産の内容 |
賃貸用不動産 |
|
所在地 |
東京都杉並区阿佐ヶ谷北 |
|
譲渡価格 |
337,477千円 |
４ 譲渡日
平成30年１月24日
５ 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年11月期第１四半期会計期間において固定資産売却益27,809千円を特別利益として計上する予定です。