※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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雑給 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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現金及び預金 |
1,049,492 |
千円 |
1,257,186 |
千円 |
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預入期間が３ヵ月を超える |
△120,012 |
千円 |
△180,101 |
千円 |
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預け金（流動資産「その他」） |
12,266 |
千円 |
16,138 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
941,747 |
千円 |
1,093,223 |
千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月24日 |
普通株式 |
90,258 |
60.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月27日 |
利益剰余金 |
（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月27日 |
普通株式 |
106,499 |
35.00 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
17.40円 |
19.74円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
157,030 |
180,205 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
157,030 |
180,205 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,025,800 |
9,128,520 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16.69円 |
19.12円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
385,112 |
296,220 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当社は平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成29年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（持株会社体制への移行）
当社は、平成30年２月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年６月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
（1）持株会社体制への移行目的
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
（2）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割であります。
（3）分割した部門の経営成績（平成30年11月期第２四半期実績）
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分割事業 (a) |
当社実績（単体） (b) |
比率 （a÷ｂ） |
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売上高 |
3,350百万円 |
3,350百万円 |
100％ |
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売上総利益 |
2,076百万円 |
2,076百万円 |
100％ |
（4）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年５月31日現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
705百万円 |
流動負債 |
686百万円 |
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固定資産 |
128百万円 |
固定負債 |
124百万円 |
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合計 |
834百万円 |
合計 |
810百万円 |
（5）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資本金の額及び資本準備金の額の減少）
平成30年２月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」についての決議を行い、平成30年６月１日付でその効力が発生しております。
（1）資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、行うものであります。
（2）資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額568,156千円を268,156千円減少して、300,000千円となっております。
資本準備金の額558,156千円を458,156千円減少して、100,000千円となっております。
② 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振替いたしました。
該当事項はありません。