【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
平成30年６月１日に行われた吸収分割により、株式会社串カツ田中の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1) 連結子会社の数
１社
(2) 連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～24年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
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減価償却費 |
150,660千円 |
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月27日 |
普通株式 |
106,499 |
35.00 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月28日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年２月27日開催の定時株主総会において、「資本金の額及び資本準備金の額の減少」についての決議を行い、平成30年６月１日付で次のとおり振替えております。
①資本金の変動
資本金の減少額 268,156千円
②資本準備金の変動
資本準備金の減少額 458,156千円
その他資本剰余金の増加額 726,312千円
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成30年２月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年６月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
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吸収分割会社 |
株式会社串カツ田中（平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中ホールディングス」に商号変更） |
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対象事業の内容 |
飲食事業 |
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吸収分割承継会社 |
株式会社串カツ田中分割準備会社（平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中」に商号変更） |
(2) 企業結合日
平成30年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社串カツ田中を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
36.74円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
335,425 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
335,425 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,128,520 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
35.59円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
295,936 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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２ 【その他】
該当事項はありません。