【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～24年
機械及び装置 ５年～８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度
(2017年11月30日)
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当事業年度
(2018年11月30日)
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短期金銭債権
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―千円
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325,243千円
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短期金銭債務
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―千円
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26,604千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度
(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
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当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
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営業取引による取引高の総額
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営業収益
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―千円
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835,248千円
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営業費用
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―千円
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69,542千円
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営業取引以外の取引高の総額
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―千円
|
―千円
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※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用合計のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度
(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
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当事業年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
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給与及び手当
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609,381
|
千円
|
454,721
|
千円
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雑給
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601,442
|
千円
|
356,206
|
千円
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地代家賃
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404,048
|
千円
|
557,990
|
千円
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減価償却費
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152,911
|
千円
|
183,915
|
千円
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おおよその割合
販売費
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4.4％
|
2.3％
|
一般管理費
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95.6％
|
97.7％
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
区分
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当事業年度 (2018年11月30日)
|
関係会社株式
|
758
|
合計
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758
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2017年11月30日)
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当事業年度
(2018年11月30日)
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繰延税金資産
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|
|
|
|
|
未払事業税
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7,355
|
千円
|
|
6,454
|
千円
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未払費用
|
11,948
|
千円
|
|
1,403
|
千円
|
前受収益
|
8,529
|
千円
|
|
7,276
|
千円
|
減損損失
|
14,042
|
千円
|
|
15,000
|
千円
|
資産除去債務
|
25,728
|
千円
|
|
38,212
|
千円
|
一括償却資産損金算入限度超過額
|
7,574
|
千円
|
|
499
|
千円
|
その他
|
1,550
|
千円
|
|
25,375
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
76,729
|
千円
|
|
94,222
|
千円
|
評価性引当額
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
76,729
|
千円
|
|
94,222
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去費用
|
△20,668
|
千円
|
|
△30,829
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△20,668
|
千円
|
|
△30,829
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
56,061
|
千円
|
|
63,393
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2017年11月30日)
|
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当事業年度
(2018年11月30日)
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法定実効税率
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30.9％
|
|
30.9％
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（調整）
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|
|
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住民税均等割等
|
4.6％
|
|
2.3％
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留保金課税
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2.6％
|
|
2.3％
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法人税額の特別控除額
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△3.5％
|
|
△2.5％
|
その他
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0.0％
|
|
0.1％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.6％
|
|
33.1％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。