【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年12月１日 　至  2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日 　至  2019年８月31日)
減価償却費	150,660千円	204,467千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年12月１日　至　2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	106,499	35.00	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

(注) 当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年12月１日　至　2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	119,606	13.00	2018年11月30日	2019年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 至　2019年８月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	36.74円	41.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	335,425	384,086
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	335,425	384,086
普通株式の期中平均株式数(株)	9,128,520	9,200,040
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35.59円	40.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	295,936	223,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2019年11月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　25,000株
（3）処分価額	１株につき2,096円
（4）処分価額の総額	52,400,000円
（5）割当予定先	当社子会社の従業員　　34名　25,000株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の従業員34名（以下「対象従業員」という。）に対して、本自己株式処分として当社の普通株式25,000株（以下「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社株式を500株（５単元）から1,400株（14単元）までの範囲で単元株式を付与するものです。また、勤務意欲の向上にとって適切な期間として、その譲渡制限期間を約２年と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

２ 【その他】

該当事項はありません。