【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社セカンドアローを連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2020年11月期末にかけて、徐々に収束し回復に向かうが、2020年12月以降はイートインにおいては完全に回復することはないものの、テイクアウトやデリバリー等の売上追加により例年並みの売上高が見込まれることを前提としております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

給料手当

553,658

千円

637,446

千円

雑給

550,171

千円

566,846

千円

地代家賃

349,410

千円

415,943

千円

減価償却費

129,368

千円

148,943

千円

貸倒引当金繰入額

1,650

千円

千円

 

 

※2 店舗閉鎖損失

店舗閉店後に発生した地代家賃を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

 

※3 店舗閉鎖損失引当金繰入額

閉店予定店舗において閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

現金及び預金

1,830,727

千円

4,217,273

千円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△20,015

千円

△20,017

千円

預け金(流動資産「その他」)

35,620

千円

16,641

千円

現金及び現金同等物

1,846,332

千円

4,213,896

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月27日
定時株主総会

普通株式

119,606

13.00

2018年11月30日

2019年2月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日
定時株主総会

普通株式

278,526

30.00

2019年11月30日

2020年2月28日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には東京証券取引所市場一部への変更記念配当15円00銭が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

23.69円

△17.14円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

217,983

△158,960

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

217,983

△158,960

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,200,513

9,276,757

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

23.13円

―円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

223,720

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式を取得する理由  : 機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めるため。

(2) 取得対象株式の種類    : 当社普通株式

(3) 取得する株式の総数    : 500,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額   : 500,000千円(上限)

(5) 取得期間         : 2020年4月15日~2020年6月30日

(6) 取得方法         : 東京証券取引所における市場買付

 

2.上記取締役会決議に基づき2020年6月11日から2020年6月30日までに取得した自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の総数    : 270,700株

(2) 株式の取得価額の総数   : 449,549,500円

 

3.上記取締役会決議に基づき2020年6月30日までに取得した自己株式の累計(約定ベース)

(1) 取得した株式の総数    : 294,000株

(2) 株式の取得価額の総数   : 477,340,600円

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年6月30日をもちまして終了いたしました。

 

2 【その他】

該当事項はありません。