第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

7,667,601

10,010,928

8,706,996

経常利益

(千円)

703,739

781,205

296,023

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

469,874

455,401

199,708

包括利益

(千円)

469,874

455,401

199,708

純資産額

(千円)

2,460,200

2,800,839

1,842,502

総資産額

(千円)

4,426,780

5,578,780

7,920,408

1株当たり純資産額

(円)

267.40

301.68

203.64

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

51.46

49.51

21.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

50.22

48.76

自己資本比率

(%)

55.6

50.2

23.3

自己資本利益率

(%)

20.6

17.3

8.6

株価収益率

(倍)

58.10

49.04

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

832,371

1,052,365

177,883

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

439,664

783,944

668,928

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

173,512

200,484

2,928,895

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,177,197

1,646,102

4,083,952

従業員数

(名)

280

348

393

(外、平均臨時
雇用者数)

(―)

(―)

(291)

(408)

(313)

 

(注) 1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

4.第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

6.第19期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高及び営業収益

(千円)

3,972,043

5,529,521

4,185,664

1,989,774

1,630,736

経常利益

(千円)

408,977

520,188

599,301

726,947

261,237

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

258,722

327,209

416,467

492,145

57,098

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

565,914

568,156

301,584

303,426

304,693

発行済株式総数

(株)

1,504,300

3,042,840

9,200,520

9,284,280

9,341,880

純資産額

(千円)

1,852,220

2,093,657

2,406,793

2,784,175

1,968,448

総資産額

(千円)

3,476,807

3,665,079

3,249,776

4,127,538

6,827,940

1株当たり純資産額

(円)

205.21

229.35

261.59

299.88

217.56

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

(―)

35.00

(―)

13.00

(―)

30.00

(―)

10.00

(―)

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

31.97

36.23

45.61

53.50

6.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

30.51

35.10

44.51

52.69

自己資本比率

(%)

53.3

57.1

74.1

67.5

28.8

自己資本利益率

(%)

22.0

16.6

18.5

18.8

2.4

株価収益率

(倍)

32.4

191.3

65.6

45.4

配当性向

(%)

34.9

32.5

28.5

56.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

492,169

641,930

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

433,367

1,160,666

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

996,957

406,547

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,883,285

958,002

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

119

(188)

178

(223)

24

(―)

17

(―)

20

(―)

株主総利回り

(%)

101.0

671.7

292.2

240.8

161.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.1)

(118.4)

(112.5)

(117.6)

(124.5)

最高株価

(円)

9,090

7,390

※9 17,370

※10  7,480

6,650

3,170

2,514

最低株価

(円)

4,260

4,850

※9  3,200

※10  5,010

2,305

1,772

863

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

 

3.当社は2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期及び第16期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第15期の1株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当30円00銭を第18期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への変更記念配当15円00銭を含んでおります。

4.2016年9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2016年11月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

6.当社は、2016年7月4日付で普通株式1株につき5株、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株及び2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.最高株価及び最低株価は、2019年6月21日から東京証券取引所(市場第一部)における株価であり、それ以前は、東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。なお、2016年9月14日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

8.第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

9.株式分割(2017年6月1日、1:2)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

10.株式分割(2017年12月1日、1:3)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

11. 第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、権利落後の株価を1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。また、第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。

 

年月

概要

2002年3月

 

大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立

2004年3月

東京都港区に「京料理みな瀬」を開店

2006年3月

東京都港区に本店移転

2006年12月

商号を株式会社ノートに変更

2008年12月

串カツ田中1号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン

2010年4月

東京都江東区に本店移転

2011年10月

東京都世田谷区に本店移転

2011年12月

「串カツ田中方南町店」をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始

2012年5月

初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」(2018年10月再開発事業の関係により閉店)を東京都渋谷区にオープン

2013年10月

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTE INC.を設立

2013年11月

東京都渋谷区に本店移転

2014年2月

「外食アワード2013」受賞

2014年4月

50店舗出店達成(FC店含む)

2014年7月

串カツ田中関西地方1号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン

2014年9月

串カツ田中中部地方1号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン

2014年9月

串カツ田中九州地方1号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン

2015年1月

串カツ田中北海道1号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン

2015年5月

東京都品川区に本店移転

2015年8月

商号を株式会社串カツ田中に変更

2015年9月

NOTE INC.清算結了

 

 

年月

概要

2015年12月

100店舗出店達成(FC店含む)

2016年9月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年12月

串カツ田中ハワイ1号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン

2017年4月

串カツ田中中国地方1号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン

2017年5月

150店舗出店達成(FC店含む)

2017年11月

串カツ田中北陸地方1号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン

2017年12月

串カツ田中シンガポール1号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン

2017年12月

100%子会社の株式会社串カツ田中分割準備会社設立

2018年6月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社を「株式会社串カツ田中」に商号変更

2018年6月

ほぼ全店禁煙化

2018年7月

200店舗出店達成(FC店含む)

2018年8月

串カツ田中東北地方1号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン

2019年2月

串カツ田中四国地方1号店として「串カツ田中松山大街道店」(FC店)を愛媛県松山市にオープン

2019年3月

串カツ田中ロードサイド業態1号店として「串カツ田中前橋三俣店」を群馬県前橋市にオープン

2019年6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年8月

250店舗出店達成(FC店含む)

2020年2月

「鳥玉」ブランドの譲受

2020年3月

100%子会社の株式会社セカンドアロー設立

2020年9月

鳥玉1号店として「鳥玉モザイクモール港北店」を神奈川県横浜市にオープン

 

(注) FC店とは、フランチャイズ店であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表とする食文化にすることを目標とし、主に「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しております。

私たちは、経営理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。

1.お客様の笑顔

ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。

2.スタッフの笑顔

スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。

3.取引先やすべてのステークホルダーの笑顔

関わる皆さんの笑顔を生みます。

 

串カツは、大阪の伝統的なB級グルメです。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社グループの味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店舗体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。

※「B級グルメ」:庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと

 

(1) 串カツ田中ブランドの特徴

① 商品の特徴

串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は1本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。

串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。

串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社グループの串カツのレシピは社外秘としております。当社グループはレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社グループ独自の材料として使用しております。

串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社グループでは、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。

また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,300円程度になるよう価格設定しております。

 

② 接客の特徴 

串カツ田中は、ご来店いただいたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス、自分で作るたこ焼き等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。

 

③ 店舗の特徴

大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。

 また、当社グループは、お客様にお子様連れのご家族も多いことや、世界的に受動喫煙防止対策の動きもあることから2018年6月より、ほぼ全店を禁煙化しております。

 

(2) 店舗展開の特徴

① 立地の特徴

店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。

出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。

近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗の出店も実施しております。

このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。

※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」:店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗

② 多店舗展開について

当社グループは、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。

直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社グループ独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。

多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社グループでは、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。

また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。

※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。

 

 

店舗数の推移(2020年11月30日現在)

(単位:店舗)

 

関東圏

関東圏以外

全国計

2016年11月

直営店

45

5

50

FC店

67

14

81

小計

112

19

131

2017年11月

直営店

60

11

71

FC店

75

20

95

小計

135

31

166

2018年11月

直営店

73

25

98

FC店

84

36

120

小計

157

61

218

2019年11月

直営店

93

30

123

FC店

91

59

150

小計

184

89

273

2020年11月30日現在

直営店

92

34

126

FC店

84

66

150

小計

176

100

276

 

(注) 1.関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。

2.FC店とは、フランチャイズ店であります。

 

[事業系統図]

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社串カツ田中

東京都品川区

10,000

飲食事業

100.0

役員の兼任4名

株式会社セカンドアロー

東京都品川区

10,000

飲食事業

100.0

役員の兼任4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社串カツ田中は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社串カツ田中については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高      8,685,776千円

② 経常利益       31,741千円

③ 当期純利益      9,452千円

④ 純資産額     129,055千円

⑤ 総資産額    1,728,479千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 飲食事業

373

(313)

 全社(共通)

20

合計

393

(313)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ、社員が45名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

3.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が95名減少しております。主な理由は、休業及び時短営業に伴う臨時雇用者の労働時間の減少によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

39.9

3.0

4,718

 

(注) 1.当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。