１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
株式会社セカンドアロー
(注) 当連結会計年度より、2020年３月16日に新たに設立した株式会社セカンドアローを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（利息法）によっております。
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～24年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～８年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、翌連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,836千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 85,348千円
機械及び装置 8,890千円
工具、器具及び備品 10,198千円
長期前払費用 4,399千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382,866千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 297,331千円
機械及び装置 34,360千円
工具、器具及び備品 33,331千円
長期前払費用 17,843千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖後に発生した地代家賃を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 83,760株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 58株
2019年８月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得 25,000株
2019年９月13日開催の取締役会決議による当社子会社への従業員に対する譲渡制限付株式
としての自己株式の処分 25,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １株当たり配当額のうち、15円00銭は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 57,600株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 41株
2020年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得 6,000株
2020年１月24日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 6,000株
2020年４月14日開始の取締役会決議による自己株式の取得 294,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額のうち、15円00銭は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
飲食事業における店舗設備（建物）であります。
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
借入金は、店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、定期的に時価を把握しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年11月30日）
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払費用 (3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
（※）差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
（※）差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
当連結会計年度（2020年11月30日）
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度(2020年11月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2016年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同様のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 134,438千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 100,915千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が97,485千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2018年12月１日から2019年11月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2019年12月１日から2020年11月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(店舗の臨時休業)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請を受けて、2021年１月８日から直営店83店舗（関東地方）、2021年１月12日から直営店25店舗（関西地方及び東海地方）及び2021年１月16日から直営店11店舗（九州地方他）を2021年２月７日まで臨時休業することを決定いたしました。なお、フランチャイズ店についても時短営業及び休業を推奨しております。
また、日本政府の緊急事態宣言の延長により、2021年２月８日以降も臨時休業を継続することとし、同日より直営店29店舗で、2021年２月20日より直営店44店舗で時短営業を実施しております。
上記による当社グループの業績への影響は現在未定であります。