【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。

（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産は、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～24年

機械及び装置　　　　５年～８年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　２年～８年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症について、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当社は、外部及び内部の情報を踏まえ、翌事業年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
短期金銭債権	396,876千円	376,906千円
短期金銭債務	28,824千円	22,450千円
長期金銭債権	―千円	100,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
営業取引による取引高の総額
営業収益	1,989,774千円	1,630,736千円
営業費用	143,114千円	121,810千円
営業取引以外の取引高の総額	―千円	―千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)		当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
地代家賃	738,568	千円	820,514	千円
減価償却費	228,185	千円	264,938	千円

おおよその割合

販売費	0.0％	0.1％
一般管理費	100.0％	99.9％

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
関係会社株式	758	10,758
合計	758	10,758

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)			当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,352	千円		―	千円
未払費用	1,104	千円		―	千円
前受収益	7,091	千円		6,956	千円
減損損失	9,053	千円		3,240	千円
資産除去債務	51,841	千円		56,388	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	626	千円		296	千円
繰越欠損金	―	千円		6,021	千円
その他	24,946	千円		26,043	千円
繰延税金資産小計	104,017	千円		98,948	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△58,297	千円
評価性引当額小計	―	千円		△58,297	千円
繰延税金資産合計	104,017	千円		40,650	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△42,283	千円		△44,816	千円
未収還付事業税	―	千円		△3,358	千円
繰延税金負債合計	△42,283	千円		△48,175	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	61,734	千円		△7,524	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	―％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―％		50.6％
住民税均等割等	―％		7.3％
評価性引当額の増減	―％		444.7％
その他	―％		2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―％		535.5％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。