当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行（パンデミック）となったことにより、経済活動が抑制され、個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから、過去に類を見ない非常に厳しい状況となりました。2021年１月には二度目の、2021年４月には三度目の緊急事態宣言が出され、各自治体からのまん延防止等重点措置も影響し、一時的に回復の兆しが見られた国内経済に、多大な影響を及ぼす状況となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染への恐怖、リモートワーク等生活様式の変化による外食の機会の減少、インバウンド需要の消失、政府・各自治体による営業自粛要請等、経営環境が著しく変化しており、加えて、緊急事態宣言の再三にわたる発令やまん延防止等重点措置により、営業活動に甚大な影響を受けています。
このような状況のなか、当社グループは、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、2020年11月期に「どんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」というグループ企業理念を新しく作り、この激変する経営環境に対応する戦略を模索し始めました。
また、店舗の運営につきましては、全面的に、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業を実施してきました。
休業が要請されていない地域や期間では、住宅街立地が多く、2018年６月から始めた全店禁煙によりファミリー層も増加していたこともあり、「普段使い」の飲食店としての強みを生かし、店内における各種感染対策をしっかりと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト、デリバリーにもしっかりと対応し、営業を実施しました。
新規出店につきましては一時見送りましたが、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標はそのままに、ウィズコロナを意識しつつ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の出店を実施いたしました。新業態の非アルコール業態の鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店も継続しております。
さらに、取引先様のご協力もあり、スーパー、コンビニエンスストア、インターネット通信販売で冷凍の串カツも継続して販売しており、2021年４月から、自社のHPサイトで、冷凍串カツのインターネット販売も開始し、中・内食という新たな市場への参入も推進しております。
当第２四半期連結累計期間は17店舗の新規出店と１店舗の退店があり、串カツ田中直営店136店舗（前事業年度末比11店舗増）、串カツ田中フランチャイズ店152店舗（前事業年度末比２店舗増）、鳥玉直営店他４店舗（前事業年度末比３店舗増）の合計292店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,328,132千円（前年同期比45.4％減）、売上総利益は1,392,650千円（同46.8％減）、販売費及び一般管理費は2,626,581千円（同3.7％減）となり、営業損失は1,233,930千円（前年同期は営業損失107,880千円）、経常損失は463,061千円（前年同期は経常損失41,373千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は324,596千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158,960千円）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ981,670千円減少し、6,938,737千円となりました。これは、流動資産が1,458,269千円減少し、3,480,215千円となったこと及び固定資産が476,599千円増加し、3,458,522千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少内容は、現金及び預金の減少1,509,341千円及び売掛金の減少299,994千円によるものであります。
固定資産の主な増加内容は、有形固定資産の増加277,667千円及び差入保証金の増加63,163千円等によるものであります。
一方、負債については、流動負債が508,909千円減少し、2,754,718千円となったこと及び固定負債が57,624千円減少し、2,756,653千円となったことにより5,511,371千円となりました。
流動負債の主な減少内容は、買掛金の減少320,051千円及び短期借入金の減少326,666千円によるものであります。
固定負債の主な減少内容は、長期借入金の減少87,618千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を324,596千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が90,477千円減少したことにより、1,427,366千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較し1,513,173千円減少し、2,570,779千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は810,216千円（前年同期は138,915千円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失463,061千円、仕入債務の減少320,051千円及び未払消費税等の減少62,900千円等による資金の減少が、減価償却費138,232千円、売上債権の減少299,994千円及び助成金の受取額349,349千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は454,675千円（前年同期は424,535千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出377,715千円及び差入保証金の差入による支出70,747千円等による資金の減少が、敷金及び保証金の回収による収入6,106千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は248,281千円（前年同期は3,131,245千円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出557,624千円及び配当金の支払額90,595千円等による資金の減少が、短期借入による収入800,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円による資金の増加を上回ったことによるものであります。
該当事項はありません。