【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。

（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産は、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５年～24年

機械及び装置　　　　５年～８年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　２年～８年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：千円)
	当事業年度
店舗に係る固定資産	2,660,040
減損損失	20,202

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：千円)
	当事業年度
繰延税金資産	42,018

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
短期金銭債権	376,906千円	570,334千円
短期金銭債務	22,450千円	65,311千円
長期金銭債権	100,000千円	203,413千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業取引による取引高の総額
営業収益	1,630,736千円	1,461,955千円
営業費用	121,810千円	155,130千円
営業取引以外の取引高の総額	―千円	―千円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)		当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
地代家賃	820,514	千円	854,792	千円
減価償却費	264,938	千円	285,889	千円

おおよその割合

販売費	0.1％	0.2％
一般管理費	99.9％	99.8％

(有価証券関係)

  関係会社株式

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
子会社株式	10,758	1,622
関連会社株式	―	90,000
合計	10,758	91,622

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)			当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
前受収益	6,956	千円		3,775	千円
減損損失	3,240	千円		8,872	千円
資産除去債務	56,388	千円		74,989	千円
一括償却資産損金算入限度超過額	296	千円		1,485	千円
繰越欠損金	6,021	千円		40,994	千円
貸倒引当金	―	千円		28,170	千円
関係会社株式評価損	―	千円		3,062	千円
その他	26,043	千円		27,353	千円
繰延税金資産小計	98,948	千円		188,702	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,297	千円		△87,376	千円
評価性引当額小計	△58,297	千円		△87,376	千円
繰延税金資産合計	40,650	千円		101,325	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△44,816	千円		△59,307	千円
未収還付事業税	△3,358	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△48,175	千円		△59,307	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△7,524	千円		42,018	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6％		―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.6％		―％
住民税均等割等	7.3％		―％
評価性引当額の増減	444.7％		―％
その他	2.3％		―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	535.5％		―％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入を実行しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。