【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業外収益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年12月１日 　至  2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)
減価償却費	63,722千円	83,487千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	90,477	10.00	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	91,052	10.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)
直営店売上	1,691,752千円
FC商品売上	373,146千円
FCロイヤリティ収入	78,283千円
その他	95,429千円
顧客との契約から生じる収益	2,238,612千円
その他収益	―千円
外部顧客への売上高	2,238,612千円

（注）FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年２月28日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△43.71円	45.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△395,521	411,309
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△395,521	411,309
普通株式の期中平均株式数(株)	9,047,781	9,105,299
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―円	45.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	28,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式としての自己株式の処分

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2022年４月14日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　58,000株
（3）処分価額	１株につき1,899円
（4）処分価額の総額	110,142千円
（5）割当予定先	当社の取締役　　　　　３名　24,000株 当社子会社の取締役　　１名　 8,000株 当社子会社の従業員　　11名　26,000株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の取締役３名及び当社子会社の取締役１名並びに所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、金銭債権合計110,142千円の現物出資と引換えに当社の普通株式58,000株を処分することを決議いたしました。なお、当社子会社の従業員対象者につきましては、当該従業員の職位に応じ、対象となる従業員１名につきそれぞれ当社株式を1,000株（10単元）から4,000株（40単元）までの範囲で単元株式を付与するものです。

対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。

２ 【その他】

該当事項はありません。