当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
(特定人物への依存について)
当社の代表取締役社長貫啓二及び取締役田中洋江は、創業者及び共同創業者として「串カツ田中」の店舗運営、メニュー開発、レシピ等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしておりました。
当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力してきた結果、同氏が与える当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は軽微であると判断しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる損益に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまん延防止等重点措置が発出されましたが、感染者数の減少に伴い３月下旬に全面解除となったことから、景気回復の動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源価格の高騰などの社会情勢不安が続いていること、７月からはオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進み、多くの地域において過去最多の感染者数を更新したことにより、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことやオミクロン株のBA.5系統による新規感染者数が増加した７月後半以降の客足の鈍化に加え、資源価格や原材料の高騰などにより営業活動に甚大な影響を受けております。
このような状況のなか、当社グループは、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業、酒類提供なしでの時短営業を実施してきました。また、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続と、取り扱い店舗の拡充に取り組むとともに、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店やウィズコロナを意識して開発した新業態「タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん」を出店するなど、中長期的な成長に向けた取り組みを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。
以上の結果、売上高は7,879,059千円（前年同期比148.0％増）、売上総利益は5,064,089千円（同171.5％増）、販売費及び一般管理費は5,245,671千円（同35.0％増）となり、営業損失は181,582千円（前年同期は営業損失2,021,842千円）、経常利益は1,375,960千円（前年同期は経常損失624,528千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は865,972千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失443,958千円）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,082,386千円増加し、7,805,932千円となりました。これは、流動資産が949,558千円増加し、4,161,046千円となったこと及び固定資産が132,828千円増加し、3,644,886千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,468,654千円及び有価証券の減少401,748千円によるものであります。
固定資産の主な増加内容は、有形固定資産の増加31,560千円及び差入保証金の増加28,883千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が312,921千円増加し、3,713,440千円となったこと及び固定負債が115,547千円減少し、2,030,261千円となったことにより5,743,701千円となりました。
流動負債の主な増加内容は、未払法人税等の増加337,762千円及びその他の増加236,486千円によるものであります。
固定負債の主な減少内容は、長期借入金の減少130,443千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を865,972千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が91,052千円減少したこと及び譲渡制限株式として自己株式の処分を行ったことに伴い自己株式及び資本剰余金が110,142千円増加したため、2,062,231千円となりました。
該当事項はありません。