１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
株式会社セカンドアロー
株式会社ジーティーデザイン
当連結会計年度より、2022年10月20日に新たに設立した株式会社ジーティーデザインを連結の範囲に含めております。
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社Restartz
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の会社等の名称
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
イ 商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
建物及び構築物（建物附属設備を含む）は、定額法によっております。
（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～24年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店売上
店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② FC商品売上
フランチャイズ店に対して商品を提供することによる売上であります。フランチャイズ店に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ その他の売上
FCロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。また、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、店舗の開店時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業会社である株式会社串カツ田中の翌期予算における売上高見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」に表示していた△11千円は、「株式報酬費用」26,685千円、「その他」△26,696千円として組替えております。
資金の貸付
当社は、2022年10月14日開催の取締役会におきまして、非連結子会社であるTANAKA INTERNATIONAL,INC.に対して、以下のとおり資金の貸付を実行することを決議しました。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(242,997千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 203,731千円
機械及び装置 19,078千円
工具、器具及び備品 15,475千円
長期前払費用 4,711千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,959千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 137,505千円
機械及び装置 16,315千円
工具、器具及び備品 6,746千円
長期前払費用 392千円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗において閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加 57,600株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 82株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得 2,000株
単元未満株式の買取による増加 25株
2022年３月15日開催の取締役決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 58,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。
借入金は、店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
有価証券については、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。
長期貸付金は、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券の市場リスクについては、定期的に時価を把握しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
（※） 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
（※） 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※） 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※１）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
（※）差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
（※）差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
当連結会計年度（2022年11月30日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2016年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同様のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 50,659千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
６．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①株数
②単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が76,013千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主に、フランチャイズ契約に基づきフランチャイズ加盟店から収受する加盟金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、29,180千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2020年12月１日から2021年11月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(注) 当社は、店舗の賃借料について、取締役会長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2021年12月１日から2022年11月30日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。