文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献し全従業員の物心両面の幸福を追求する」を企業理念に掲げております。各社はこの企業理念のもと「串カツ田中」、「焼肉くるとん」、「鳥玉」の事業ブランドを通じて、おもてなしの徹底とより多くのお客様が笑顔になる楽しいひとときを提供するべく、各事業ブランドのチェーン展開を目指しております。
長期的には、主力ブランドである串カツ田中を「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という目標に向け、既存店の運営体制を一層強化すべく、賃上げを含む人的資本への投資、品質向上・サービス向上・クリンリネス向上に取り組むとともに、店舗DXによりオペレーション改善を図り、生産性向上やお客様の利便性向上に向けた施策を実施します。さらに持続的な成長に向け、「焼肉くるとん」、「鳥玉」の業態の確立や新業態の開発、新事業のハウスミール事業※「つくりおき.jp」の工場を稼働します。
以上により、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、従業員、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。
※ハウスミール事業とは、一般的には中食といわれる分野であり、食卓に一品を添えるような食品の新たな提供の方法であります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店(オープン後18ヵ月以上経過した店舗)の売上高、客数及び客単価の前年同月比及び各店舗の予算比、直営店及びフランチャイズ店の出店数を客観的な指標としております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことから、引き続き正常化した事業環境が続くことが見込まれます。一方で、世界的な金融不安や物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定されます。
当社グループでは、持続的な事業の継続と成長の実現、収益基盤の強化のために、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
① 売上の維持・向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。そのなかで当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップすることを前提に、「More fun More fan~もっと楽しくもっとファンに~」の考えのもと、従業員とお客様を笑顔にする施策を実行してまいります。具体的には、従業員に対し、笑顔への先行投資、エンゲージメント向上、精神的・金銭的報酬の向上を実現します。一方、お客様に対し、ロイヤルティプログラム、地域密着コミュニティ及びカスタマー・リレーションシップ・マネジメント基盤の構築運用を実現します。このような取り組みを通じて、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
② ビジネス基盤の再構築
当社グループは、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加といった課題に直面しています。コスト構造の適正化を図るため、物流改善、DXによる食品ロスの削減、業務の効率化及び省人化、従業員の継続的な賃上げによる待遇向上を含む人手不足の解消により原価低減を実現するとともに、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や外国人採用に力を入れるなど、待遇向上、採用の多様化や採用コストの抑制にも積極的に取り組んでまいります。
③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、主として大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を全国展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。また、事業領域の拡大のため、新業態の「鳥玉」、「焼肉くるとん」の出店を積極的に行う予定であります。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。
④ 衛生・品質管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。
⑤ 人材採用・教育強化
当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。
環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休2日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。
人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。
その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。
⑥ 新業態や新事業の開発と国内外への展開
新業態「鳥玉」、「焼肉くるとん」の確立や新事業であるハウスミール事業「つくりおき.jp」の事業開始のほか、海外展開を含む新たな業態の開発・展開への取り組みを強化してまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献し全従業員の物心両面の幸福を追求する」という企業理念に従い、ステークホルダーとともに社会の課題に向き合い連携を強化しながら、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展につなげてまいります。
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、
(2)戦略
当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。また、大きく外部環境が変化する現在におきましては、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、おもてなしのプロとして従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。また、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム
当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。新入社員研修として入社時研修と研修店舗への配属を実施しており、(1人当たり210時間)を初期研修時間として提供しております。また、新たにグローバル人材の採用にも踏み切りダイバーシティー&インクルージョンの観点から(1人当たり450時間)を初期研修として実施しております。また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充や、新たなイーラーニングによる能力開発プログラムの導入を目指してまいります。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進
当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握
中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に毎月エンゲージメントサーベイを実施しております。毎月の社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。
④ダイバーシティー&インクルージョン
当社は積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働く全ての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。
(a)グローバル人材の採用の強化
・特定技能人材・技術人文知識国際業務人材の採用
採用実績及び採用予定国籍は以下のとおりです。
ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、スリランカ他
・将来的な採用者の母国への出店準備
(b)女性活躍推進
将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。当連結会計年度の新規本社採用16名の内、女性が12名と75%が女性採用、また、店舗社員採用においても新規入社の20%が女性となっております。
(c)高年齢者雇用の促進
・新規事業による高年齢者の活躍推進
ハウスミール事業において、従来、店舗での雇用が難しかった高年齢者の雇用創出に取り組んでおります。
(d)障害者雇用の促進
・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進
・新規事業による障害者の環境整備と採用促進
ハウスミール事業において、安全な環境整備をした上で雇用の促進
(e)男性育児休業取得率
男性育休取得が0%となっております。育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。
当社グループは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき識別した各種リスクを、取締役、各部部長及び重要な業務の責任者をメンバーとする幹部会に報告される仕組みになっております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会が設置されており、当社執行役員が委員長となり、コンプライアンス及び各種リスクについて網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。幹部会又はコンプライアンス・リスク管理委員会で審議された内容について、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、新型コロナウイルス感染症を経て、売上の急激な拡大、新規出店やハウスミール事業を筆頭に新たな取り組みを実行しているため、新たな制度設計が必要なタイミングであると認識しております。当社における最適な制度の検討構築を進めた上で、適切な目標設定を公表できるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境について・競合について
外食業界は、成熟した市場となっており、個人消費支出における差別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。また、外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷のなか価格競争などにより、厳しい競合状態が続いております。
このような状況の中で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、他店舗との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗コンセプトについて・ブランドの毀損
当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで店舗展開を行っております。いわゆるB級グルメとしての展開は、低価格のため、景気の変動に左右されにくく、安定的に成長できるブランドを確立してまいりました。しかしながら、お客様の嗜好の変化等により、又はなんらかの不祥事等によるブランドの毀損が起こった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 既存店売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービス・クリンリネスにもこだわることで、他社と差別化し、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様のご期待に沿う商品・サービスが提供できなかった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) フランチャイズ加盟店について
当社グループは、直営店による出店拡大とともに、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「串カツ田中」の運営パッケージを提供するとともに、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導を提供しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大について
当社グループは、高いリピート率が期待できる住宅地周辺部、高い集客力が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸条件、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 出店後の周辺環境の変化について
当社グループは、新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 食材の調達・価格の高騰について
当社グループは、店舗で使用する食材については食材卸業者やメーカーなど多様化した仕入業者を通じて、また、飲料については主に飲料専門の卸売業者を通じて調達しております。これにより、信頼できる産地や生産者から、安定した品質の食材等を調達することができます。さらに、天候や市況の変動による食材価格の変動による影響もある程度吸収することができます。しかしながら、仕入業者がなんらかの理由により、食材や飲料を調達できなくなった場合、食材価格の大幅な変動があった場合には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 衛生管理の強化、徹底について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査の実施、提携工場への立ち入り監査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、全社をあげてその適正な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 商標管理について
当社グループは、店舗で使用する商標「串カツ田中」(登録第5748186号 平成27年3月13日登録)、「鳥玉」(登録第6596570号 令和4年8月4日登録)「くるとん」(登録第6618217号 令和4年9月22日登録)について商標登録をし、知的財産権を保護しております。
また、他者の所有する著作権等の知的財産権を侵害しないため、企画商品の開発やメニューの改定時に特許情報プラットフォーム等で調査しております。しかし、万が一、他者の有する知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、フランチャイズ店舗にはフランチャイズ契約に基づき、当社グループ所有の商標等の使用許諾を行っております。
(11) 商標の模倣について
当社グループは、商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなどの問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。
当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うとともに、誤提供防止のコースターの使用や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) その他の法的規制について
① 食品リサイクル法
食品廃棄物については、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上を排出する業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物削減が義務付けられております。当社グループは、食品残渣物の削減等に取り組んでおりますが、今後法的規制が強化された場合は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
② 米トレーサビリティ法
米に関しては、仕入等の取引の記録・保存、店舗での一般消費者への米飯類の産地情報の伝達が義務付けられております。当社グループは、信頼できる仕入業者から仕入れ、必要なトレーサビリティを確保しておりますが、万が一、生産者のミスや意識的な改ざんによりトレーサビリティが確保できなくなった場合、行政処分により営業停止等を受け、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
③ パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社グループの店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を行っております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社グループの営業店舗のうち深夜0時以降も営業する店舗については、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、規制の遵守に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられ、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、専門の外部業者を利用しており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 自然災害について
現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 直営店舗の賃借について
当社グループは、直営店舗の出店については賃貸によることを基本方針としており、賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 減損損失について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 人材採用・人材育成について
直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠です。人材採用にあたっては、知名度の向上や採用手法の多様化により取り組んでおります。また、人材育成につきましては、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようにカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて、店長候補者を育成しております。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことにより、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(21) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 配当政策について
当社は、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
(23) 新型コロナウイルス感染症等の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や新型インフルエンザ等の感染症が大流行になった場合、経済の混乱や、政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類感染症へ移行されたことから、3年にわたる新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、景気回復に向かう動きが鮮明になりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第8波の感染拡大があったものの、感染症法上の位置づけが5類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にありました。一方で、原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加により経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、飲食事業においては、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うため、「おもてなしのプロ」として、世界一働きがいのある店舗・世界一笑顔があふれる店舗を目指し、飲食店の新たな価値を創造するための人事制度「KTリーグ」を本格始動しました。さらに、顧客体験価値の向上を図るため、「大切な時間や大切な場所となる居酒屋」という串カツ田中ブランド特有の体験価値の想起と認知拡大を目指した各種キャンペーンを実施しました。また、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増加に対応するため、食材ロスや業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援アプリ「V-Manage」の適正な運用に向けた対策を実施しました。
以上のように、継続的なコスト構造の見直しと売上最大化を図る施策を実行しております。
当連結会計年度の店舗の出店状況は、以下のとおりであります。
内装工事事業は、前期設立した子会社である株式会社ジーティーデザインが事業を担っています。設立の目的は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。当期の直営店の出店より段階的な内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
さらに、新規事業として、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携することになりました。事業開始にあたり、工場を新設し、お惣菜の製造及びお客様への配送を担います。また、工場運営を通じて、将来的なセントラルキッチンの導入を目指したノウハウを獲得することにより、現在直面している原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加に対応することも可能となる見込みであります。
以上の結果、売上高は14,072,548千円(前連結会計年度比128.9%)、売上総利益は8,707,677千円(同124.4%)販売費及び一般管理費は7,944,183千円(同110.8%)となり、営業利益は763,494千円(前連結会計年度は営業損失169,180千円)、経常利益は833,358千円(前連結会計年度比59.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は357,886千円(同48.2%)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593,611千円減少し、7,009,532千円となりました。これは、流動資産が566,255千円減少し、3,606,924千円となったこと及び固定資産が27,355千円減少し、3,402,608千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、売掛金の増加205,184千円、未収入金の増加239,643千円、現金及び預金の減少1,035,450千円によるものであります。
固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物の減少142,847千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が476,006千円減少し、3,437,295千円となったこと及び固定負債が393,876千円減少し、1,356,621千円となったことにより4,793,917千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加316,078千円、1年内返済予定の長期借入金の減少443,796千円及び未払法人税等の減少279,452千円によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、長期借入金の減少446,706千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を357,886千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が91,612千円減少したこと等により、2,215,615千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し1,048,371千円減少し、2,140,284千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、860,400千円(前連結会計年度は2,600,090千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益698,484千円の計上、減価償却費325,872千円、減損損失157,953千円及び仕入債務の増加316,078千円等による資金の増加が、売上債権の増加205,184千円及び未払消費税等の減少158,669千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は767,178千円(前連結会計年度は412,375千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出507,276千円、差入保証金の差入による支出100,536千円及び貸付けによる支出159,440千円等による資金の減少が、差入保証金の回収による収入64,812千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,141,594千円(前連結会計年度は741,091千円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出159,996千円、長期借入金の返済による支出1,290,502千円及び配当金の支払額92,363千円による資金の減少を下回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは「飲食事業」及び「内装工事事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは「飲食事業」及び「内装工事事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2.金額は、販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の既存店の売上高、客数、客単価の2022年11月期実績との比較は以下のとおりであります。
(単位:%)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、店舗数、客数、客単価であります。
(直営店の店舗数)
当連結会計年度の上期は、新型コロナウイルス感染症の第8波の感染拡大により不確実性が高まった影響で出店の実績は2店舗に留まりました。一方で、下期は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にあったため、直営店の出店は11店舗になり、計画12店舗に対して実績13店舗となりました。
(客数)
新型コロナウイルス感染症を契機に外食需要が中食や内食へ移行するなどライフスタイルは変化し定着したものの、外食需要は回復傾向にありました。このような状況のなか、定期なキャンペーンの実施や認知の獲得と拡大のため各種施策を実行したことから、前期を上回る客数となりました。
(客単価)
提供サービスの付加価値向上や仕入れ価格の上昇等を考慮し、当期において価格改定を行っております。客単価は上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度末においては、売上高は111.7%、客数は104.9%、客単価は106.5%となりました。
(a) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(b) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は、食材仕入れ、人件費、店舗賃借料及びその他店舗運営のための経費支払いのための資金であります。設備資金需要は、店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金及び新規出店に伴う敷金及び保証金の支払いのための資金であります。
・財政政策
当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、期初に年間の出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
1.フランチャイズ加盟契約
当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。
当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。
契約締結日を開始日とし、満5年を経過した日を終了日とする。
契約満了の3ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、1年間自動更新される。
2.事業譲渡契約
当社グループは、2023年6月15日開催の取締役会において、飲食事業の主力ブランドである「串カツ田中」の直営店のうち11店舗につき基本合意書を締結することを決議したのち、同年8月1日及び9月1日に事業分離いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
該当事項はありません。