【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

主要な連結子会社の名称

株式会社串カツ田中

株式会社セカンドアロー

株式会社ジーティーデザイン

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

TANAKA INTERNATIONAL,INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

1

会社等の名称

株式会社Restartz

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の会社等の名称

TANAKA INTERNATIONAL,INC.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ 商品及び製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ロ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。

(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)

その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     5~24年

機械及び装置        8年

工具、器具及び備品  2~8年

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ 長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 直営店売上

店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

② FC商品売上

フランチャイズ店に対して商品を提供することによる売上であります。フランチャイズ店に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

③ その他の売上

FCロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。また、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、店舗の開店時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する貸付金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

長期貸付金

226,358

389,735

貸倒引当金

86,200

165,800

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社に対する貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、関係会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

店舗に係る固定資産

2,257,754

2,153,599

減損損失

160,959

157,953

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みであります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

167,457

133,507

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業会社である株式会社串カツ田中の翌期予算における売上高見込みであります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた132,705千円は、「為替差益」24,262千円、「その他」108,443千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,209千円は、「為替差損益」△24,262千円、「その他」30,471千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

売掛金

625,796

千円

830,980

千円

契約負債

21,822

千円

32,746

千円

 

 

 連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,689,454

千円

1,751,706

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

関係会社株式

86,103

千円

80,655

千円

 

 

 4 保証債務等

次の関係会社の建物賃貸借契約に係る金融機関の契約履行保証に対し、債務保証を行っております。  

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

TANAKA INTERNATIONAL,INC.

千円

96,245

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

その他(有形固定資産)

1,170

千円

243

千円

 

 

※3 事業譲渡益

直営店舗をフランチャイズ店舗の運営会社へ事業譲渡したことに伴い事業譲渡益として、特別利益に計上しております。

 

※4 資産除去債務戻入益

直営店舗をフランチャイズ店舗の運営会社へ事業譲渡したことに伴い原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入したものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

工具、器具及び備品

1,439

千円

5,018

千円

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

工具、器具及び備品

千円

262

千円

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗(5店舗)

建物及び構築物、その他

神奈川県

店舗(2店舗)

建物及び構築物、その他

埼玉県

店舗(2店舗)

建物及び構築物、その他

千葉県

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

福岡県

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

宮城県

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,959千円)として特別損失に計上しております。

その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物    137,505千円

機械及び装置      16,315千円

工具、器具及び備品    6,746千円

長期前払費用        392千円

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗(3店舗)

建物及び構築物、その他

福岡県

店舗(2店舗)

建物及び構築物、その他

大阪府

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

千葉県

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

愛知県

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

埼玉県

店舗(1店舗)

建物及び構築物、その他

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157,953千円)として特別損失に計上しております。

その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物    148,169千円

工具、器具及び備品    7,392千円

長期前払費用      2,392千円

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

 

※8 店舗閉鎖損失

店舗閉店後に発生した地代家賃及び解約違約金を店舗閉鎖損失として、特別損失に計上しております。

 

※9 店舗閉鎖損失引当金繰入額

閉店予定店舗において閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

※10 特別退職金

直営店舗をフランチャイズ店舗の運営会社へ事業譲渡したことに伴い、転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,399,480

9,399,480

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

294,181

2,025

58,000

238,206

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得 2,000株

単元未満株式の買取による増加 25株

2022年3月15日開催の取締役決議による譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 58,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日
定時株主総会

普通株式

91,052

10.00

2021年11月30日

2022年2月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,612

10.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,399,480

28,800

9,428,280

 

(変動事由の概要)

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加 28,800株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

238,206

238,206

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日
定時株主総会

普通株式

91,612

10.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

119,470

13.00

2023年11月30日

2024年2月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金

3,124,577

千円

2,089,127

千円

預け金(流動資産「その他」)

64,078

千円

51,157

千円

現金及び現金同等物

3,188,656

千円

2,140,284

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。

資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、1ヵ月以内又は45日以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、店舗の新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先の信用判定を行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、契約更新時その他適宜取引先の信用状況の把握に努めております。

長期貸付金は、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

財務課が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年11月30日

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期貸付金

226,358

 

 

  貸倒引当金(※1)

△86,200

 

 

 

140,158

139,038

△1,119

(2) 差入保証金

718,163

623,956

△94,207

資産計

858,322

762,994

△95,328

(1) 長期借入金(※2)

2,470,574

2,447,562

△23,011

負債計

2,470,574

2,447,562

△23,011

 

 

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2022年11月30日)

関係会社株式(非上場)

86,103

 

(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期貸付金(※1)

408,854

 

 

  貸倒引当金(※2)

△165,800

 

 

 

243,054

237,072

△5,981

(2) 差入保証金

746,951

623,998

△122,952

資産計

990,005

861,071

△128,934

(1) 長期借入金(※3)

1,580,072

1,560,806

△19,265

負債計

1,580,072

1,560,806

△19,265

 

 

(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2023年11月30日)

関係会社株式(非上場)

80,655

 

(※1)長期貸付金には、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分を含めております。

(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,998,901

売掛金

625,796

未収入金

96,611

長期貸付金

226,358

差入保証金(※)

5,000

83,489

81,294

30,636

合計

3,726,309

309,847

81,294

30,636

 

 

(※)差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,949,206

売掛金

830,980

未収入金

336,254

長期貸付金

19,119

389,735

差入保証金(※)

141,374

41,741

38,998

合計

3,135,560

531,110

41,741

38,998

 

 

(※)差入保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載しておりません。

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,246,494

696,686

417,394

102,500

7,500

合計

1,246,494

696,686

417,394

102,500

7,500

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

802,698

507,406

192,512

64,160

13,296

合計

802,698

507,406

192,512

64,160

13,296

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

139,038

139,038

差入保証金

623,956

623,956

資産計

762,994

762,994

長期借入金

2,447,562

2,447,562

負債計

2,447,562

2,447,562

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

237,072

237,072

差入保証金

623,998

623,998

資産計

861,071

861,071

長期借入金

1,560,806

1,560,806

負債計

1,560,806

1,560,806

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

39,455千円

51,045千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2015年10月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式 406,080株

付与日

2015年10月27日

権利確定条件

付与日(2015年10月27日)以降、権利確定日(2017年10月19日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2015年10月27日~2017年10月19日

権利行使期間

2017年10月20日~2025年10月19日

 

(注) 1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2016年7月4日付で普通株式1株につき5株の割合、2017年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2017年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2015年10月19日

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

28,800

  権利確定

  権利行使

28,800

  失効

  未行使残

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

2015年10月19日

権利行使価格(円)

44

行使時平均株価(円)

1,739

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同様のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  ―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額          48,816千円

 

6.譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式の内容

 

2022年4月付与

譲渡制限付株式

割当先

当社の取締役3名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の従業員11名

譲渡制限株式の数

普通株式 58,000株

払込期日

2022年4月14日

譲渡制限期間

2022年4月14日(払込期日)から2024年4月14日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を25で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①株数

 

2022年4月付与

譲渡制限付株式

譲渡制限解除前

 

前連結会計年度

56,000株

付与

―株

没収

―株

当連結会計年度末

56,000株

 

 

②単価情報

 

2022年4月付与

譲渡制限付株式

付与日における公正な評価単価

1,899円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

33,038

千円

 

5,290

千円

 未払費用

22,647

千円

 

19,513

千円

 前受収益

6,235

千円

 

2,606

千円

 減損損失

157,926

千円

 

162,555

千円

 資産除去債務

79,016

千円

 

77,473

千円

 一括償却資産損金算入限度超過額

14,150

千円

 

17,470

千円

貸倒引当金

26,394

千円

 

51,123

千円

賞与引当金

29,735

千円

 

32,205

千円

関係会社株式評価損

千円

 

264

千円

繰越欠損金(注)2

76,779

千円

 

138,438

千円

 その他

6,086

千円

 

40,606

千円

繰延税金資産小計

452,010

千円

 

547,549

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△76,779

千円

 

△138,438

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△152,804

千円

 

△209,055

千円

評価性引当額小計(注)1

△229,583

千円

 

△347,494

千円

繰延税金資産合計

222,427

千円

 

200,054

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去費用

△54,969

千円

 

△52,177

千円

長期貸付金為替差益

千円

 

△14,370

千円

繰延税金負債合計

△54,969

千円

 

△66,547

千円

繰延税金資産純額

167,457

千円

 

133,507

千円

 

(注)1.評価性引当額が117,911千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

76,779

76,779

評価性引当額

△76,779

△76,779

繰延税金資産

(b)     ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(c)

138,438

138,438

評価性引当額

△138,438

△138,438

繰延税金資産

(d)      ―

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

1.2%

住民税均等割等

1.3%

 

2.4%

評価性引当額の増減

6.2%

 

16.9%

法人税額の特別控除額

△2.7%

 

△2.2%

子会社との実行税率差異

2.2%

 

0.8%

その他

0.6%

 

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9%

 

48.6%

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 株式会社イートスタイル

(2)分離した事業の内容

 当社グループが福岡県で展開する串カツ田中の直営店舗のうち11店舗

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループは、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上を目指す一環として、フランチャイズオーナーへ店舗運営事業を譲渡いたしました。

本件は、「串カツ田中」1,000店舗体制に向けた戦略的事業譲渡であり、店舗運営の強化、新商品の開発、物流の改善、マーケティングなどを通じた事業ブランドの価値向上につなげてまいります。

(4)事業分離日

 2023年8月1日及び2023年9月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益 33,834千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産    159,016千円

(3)会計処理

移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

飲食事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高     533,354千円

営業利益    123,930千円

 

5.継続的関与の概要

当社グループは株式会社イートスタイルとフランチャイズ契約を締結しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に19年と見積り、割引率0.0%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

期首残高

248,234

千円

257,418

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11,641

千円

19,270

千円

時の経過による調整額

1,146

千円

1,198

千円

資産除去債務の履行による減少額

△3,604

千円

△25,848

千円

期末残高

257,418

千円

252,038

千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日 

 至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日 

 至  2023年11月30日)

直営店売上

8,296,460

10,293,848

FC商品売上

1,865,843

2,470,650

FCロイヤリティ収入

397,671

504,217

その他

359,203

803,831

顧客との契約から生じる収益

10,919,180

14,072,548

その他収益

外部顧客との売上高

10,919,180

14,072,548

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

(1) 契約残高等

契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度期首残高

前連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

494,865

625,796

契約負債

39,102

21,822

 

契約負債は、主に、フランチャイズ契約に基づきフランチャイズ加盟店から収受する加盟金であります。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、29,180千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

(1) 契約残高等

契約残高の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

625,796

830,980

契約負債

21,822

32,746

 

契約負債は、主に、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金及びフランチャイズ契約に基づきフランチャイズ加盟店から収受する加盟金であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、11,900千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで、主に日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループの事業セグメントは、「飲食事業」及び「内装工事事業」であります。そのうち当社報告セグメントは「飲食事業」のみとし、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、「飲食事業」及び「内装工事事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

 貫 啓二

当社

取締役会長

(被所有)

直接

 9.1

間接

 33.7

 ―

当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)

6,552

 

(注) 当社は、店舗の賃借料について、取締役会長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2021年12月1日から2022年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

 貫 啓二

当社

取締役会長

(被所有)

直接

 9.0

間接

 33.6

 ―

当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)

6,552

 

(注) 当社は、店舗の賃借料について、取締役会長貫啓二から債務保証を受けております。取引金額については、2022年12月1日から2023年11月30日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

1株当たり純資産額

211.69

240.14

1株当たり当期純利益金額

81.29

38.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

81.04

38.94

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

743,085

357,886

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

743,085

357,886

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,141,075

9,189,522

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,128

537

(うち新株予約権)(株)

(28,128)

(537)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

資金の借入

当社は、2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社みずほ銀行

借入金額

500,000千円

300,000千円

借入利率(年利)

基準金利+スプレッド、

固定金利

基準金利+スプレッド、

変動金利

資金使途

設備投資資金

設備投資資金

借入実行日

2024年1月31日

2024年1月31日

返済期限

2029年1月31日

2029年1月31日

担保等

無担保、無保証

無担保、無保証