【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~24年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~8年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び不動産賃貸料であります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社に対する貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:千円)
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前事業年度
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当事業年度
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関係会社長期貸付金
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676,358
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1,039,735
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貸倒引当金
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379,200
|
679,800
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.関係会社に対する貸付金の評価」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:千円)
|
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前事業年度
|
当事業年度
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店舗に係る固定資産
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2,362,042
|
2,307,850
|
減損損失
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142,663
|
―
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円)
|
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前事業年度
|
当事業年度
|
繰延税金資産
|
48,392
|
14,416
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 (2022年11月30日)
|
当事業年度 (2023年11月30日)
|
短期金銭債権
|
780,808千円
|
362,908千円
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短期金銭債務
|
79,154千円
|
112,412千円
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長期金銭債権
|
676,358千円
|
1,058,854千円
|
保証債務等
次の関係会社の建物賃貸借契約に係る金融機関の契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 (2022年11月30日)
|
当事業年度 (2023年11月30日)
|
TANAKA INTERNATIONAL,INC.
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―千円
|
96,245千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
営業取引による取引高の総額
|
|
|
営業収益
|
2,585,996千円
|
2,686,961千円
|
営業費用
|
215,897千円
|
254,191千円
|
営業取引以外の取引高の総額
|
|
|
受取配当金
|
―千円
|
450,000千円
|
受取利息
|
5,104千円
|
12,689千円
|
その他
|
4,800千円
|
4,800千円
|
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
給与及び手当
|
183,669
|
千円
|
218,078
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
9,020
|
千円
|
10,430
|
千円
|
地代家賃
|
1,032,877
|
千円
|
1,042,429
|
千円
|
減価償却費
|
344,382
|
千円
|
296,025
|
千円
|
おおよその割合
販売費
|
0.1%
|
0.3%
|
一般管理費
|
99.9%
|
99.7%
|
(有価証券関係)
関係会社株式
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:千円)
区分
|
前事業年度 (2022年11月30日)
|
当事業年度 (2023年11月30日)
|
子会社株式
|
40,758
|
32,758
|
関連会社株式
|
90,000
|
90,000
|
合計
|
130,758
|
122,758
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年11月30日)
|
|
当事業年度 (2023年11月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
10,396
|
千円
|
|
6,538
|
千円
|
未払費用
|
699
|
千円
|
|
601
|
千円
|
前受収益
|
2,119
|
千円
|
|
565
|
千円
|
減損損失
|
38,452
|
千円
|
|
14,193
|
千円
|
資産除去債務
|
77,313
|
千円
|
|
74,863
|
千円
|
一括償却資産損金算入限度超過額
|
1,672
|
千円
|
|
2,535
|
千円
|
貸倒引当金
|
116,111
|
千円
|
|
208,154
|
千円
|
賞与引当金
|
2,761
|
千円
|
|
3,193
|
千円
|
関係会社株式評価損
|
3,326
|
千円
|
|
3,326
|
千円
|
その他
|
33,505
|
千円
|
|
40,149
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
286,359
|
千円
|
|
354,122
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△176,329
|
千円
|
|
△274,624
|
千円
|
評価性引当額小計
|
△176,329
|
千円
|
|
△274,624
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
110,030
|
千円
|
|
79,498
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務
|
△54,209
|
千円
|
|
△50,711
|
千円
|
長期貸付金為替差益
|
△7,429
|
千円
|
|
△14,370
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△61,638
|
千円
|
|
△65,081
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
48,392
|
千円
|
|
14,416
|
千円
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年11月30日)
|
|
当事業年度 (2023年11月30日)
|
法定実効税率
|
30.6%
|
|
30.6%
|
(調整)
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―%
|
|
△15.7%
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
3.6%
|
|
0.9%
|
住民税均等割等
|
0.4%
|
|
0.1%
|
評価性引当額の増減
|
40.2%
|
|
11.2%
|
法人税額の特別控除額
|
―%
|
|
△0.3%
|
その他
|
0.0%
|
|
△0.2%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
74.8%
|
|
26.6%
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、資金の借入を実行しております。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。