該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1. 2020年10月29日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金の額が1,267千円及び資本準備金の額が1,267千円増加しております。
2. 2021年11月2日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金の額が1,267千円及び資本準備金の額が1,267千円増加しております。
3.2022年12月7日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資本金の額が633千円及び資本準備金の額が633千円増加しております。
2024年11月30日現在
(注) 自己株式238,211株は、「個人その他」に2,382単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2024年11月30日現在
(注)1. 当社は自己株式238,211株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
2024年11月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。
2024年11月30日現在
(注) 当事業年度末日現在の自己株式数は238,211株(単元未満株式11株を含む。)となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2025年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期的に全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化にすることを目標としております。
そのために、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄、及び経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成するうえで重要なことであると考えております。
透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今後とも株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動を確認し情報交換する幹部会及び社内の統治体制の構築のための指名・報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等を開催しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は取締役会の開催回数は14回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
<取締役会>
(注)1.取締役である織田辰矢は、2025年2月27日開催の第23回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役会の出席状況は記載しておりません。
2.社外取締役である臼井健一郎は、2024年2月27日開催の第22回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における取締役会の出席状況は、2024年2月27日以降に開催された取締役会のみを対象としております。
3.取締役である田中洋江は、2025年2月17日に一身上の都合により辞任しております。取締役会の開催回数は14回中14回の出席であります。
4.役職名は提出日現在のものを記載しております。
5.具体的な検討内容は次のとおりであります。
主に、経営計画の策定、株主総会に関する事項、配当を含む決算及び業績、組織や人事、社内規程やコーポレートガバナンスに関する事項であります。また、コンプライアンス、月次の損益状況や営業概況等の報告を行っております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(全員社外監査役)で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
<監査役会>
(c) 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。また、取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬等の額を株主総会で承認された報酬枠の範囲で決定しております。
なお、指名・報酬委員会は取締役会が選定する3名以上の取締役で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としており、委員長は原則として独立社外取締役より選定いたします。また、指名・報酬委員会は、原則として年1回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
<指名・報酬委員会>
(d) 幹部会
当社は、法定の専決事項や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、リスクに関する事項、コンプライアンスに関する事項を共有するために、取締役、各部長及び重要な業務の責任者をメンバーとして毎週1回幹部会を開催しております。
<幹部会>
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。
社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、取締役会規程をはじめとする社内規程を整備し、役職員に周知徹底させております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、会社の意思決定の過程及びその結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。
また、内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として、社内における職務の執行が社内規程に適合しているかを監査しております。
なお、取締役及び使用人の不正もしくは法令違反等を発見した場合などについては通常の伝達系統とは別に内部通報窓口を設置し、体制を整備しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役会議事録、その他重要な書類のうち取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
また、文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対し、何時でもこれらの文書を閲覧できる体制を整備しております。
さらに、子会社の営業・財務状況を日々確認できる体制を整備しており、取締役会において子会社の業務執行についての報告を受けております。
なお、情報の漏えいや不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め、想定しうるリスクに対しては、毎週開催される幹部会において報告し、情報を共有しております。
なお、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催(3ヵ月毎)により、網羅的で組織的な法令順守・リスク管理体制を確立いたします。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、毎月1回定例で取締役会を開催するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時に取締役会を開催していますが、取締役会による決定を要しない重要な事項については、幹部会において議論し、決定しております。
また、日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行しております。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、常設で人員を配置することとします。当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めるものとします。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないこととします。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。
当社グループの取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、必要な説明及び情報提供を行うこととしております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、そのおそれがある事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項等を、発見し次第、遅滞なく監査役に報告することとしております。
(g) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社内の取締役及び役職者に徹底しております。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、意見交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査及び会計監査の過程で発見された問題点について意見の交換を行っております。
なお、常勤監査役は本社の事務室内に席を置き、日常レベルで業務の遂行を把握しております。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の適正性を確保するために、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の整備状況を確かめ、その有効性を評価し、さらに、決算・財務報告に係る内部統制の有効性を確かめております。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる企業もしくは団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。
また、新規の取引を開始するにあたっては、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで開始しております。
万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、被害等の拡大を防ぐこととしております。
(ロ) リスク管理体制
当社では、コンプライアンス、衛生管理、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれ担当者を定め想定しうるリスクに対しては、幹部会で報告し、情報を共有しております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、その対応策を幹部会で討議し、代表取締役社長の命により直ちに対応することとしております。さらに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めております。
(ハ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(ニ) 取締役及び監査役の責任免除要件
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令の限度において監査役同意のうえ、また、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(ホ) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。
(へ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(ト) 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(チ) 取締役、監査役の定数
当社の取締役は8名以内、監査役は5名以内とする旨を定款で定めております。
(リ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ヌ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。
① 役員一覧
男性
(注) 1.取締役赤羽根靖隆及び取締役臼井健一郎は、社外取締役であります。
2.取締役の所有株式数は、2024年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式数を記載しております。
3.監査役西川勝久、監査役黒瀬信義及び監査役西田多嘉浩は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2024年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年2月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、社外監査役は常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されております。
社外取締役赤羽根靖隆は、長年上場企業の代表取締役を務め企業経営について豊富な知識・経験を有しており、公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役臼井健一郎は、長年上場企業をはじめ複数の飲食業の企業の代表取締役を務め経営者としての知識・経験を有しており、公正な視点で当社の経営に活かせるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役西川勝久は、公認会計士の資格を有しており、会計・コンプライアンス面について豊富な知識・経験を有していることから、コンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役黒瀬信義は、外食事業関連企業の役職者としての知識・経験等を有していることから、当社の経営やコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西田多嘉浩は、公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な実務経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役を含めた監査役会による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名で構成され、毎月1回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役会で定めた監査計画に従い、監査役監査を実施しております。監査役会は、原則として毎月1回開催し、取締役会の議題についての意見交換等を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会及び社内の重要会議等に出席するとともに、取締役の業務執行の適法性及び内部統制システムの整備状況につき、広く業務監査及び会計監査を実施しております。
当連結会計年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
(注) 西川勝久は公認会計士の資格、西田多嘉浩は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
監査役会における具体的な検討内容は、年間の監査方針及び実施計画の作成、取締役の職務執行の適法性、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、兼任の5名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査は相互監査で実施され、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、原則として本社及び複数店舗を監査することとしております。
なお、内部監査室が取締役会への報告等を行う仕組みはないものの、監査役及び内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等の情報交換を行うとともに、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行うことにより連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
史彩監査法人
(b) 継続監査期間
3年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田和 大人
指定社員 業務執行社員 山口 大希
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務は上記2名を含む公認会計士6名、公認会計士試験合格者等3名及びその他2名によって行われております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
(イ) 選定方針
会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制等を基準とし、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案して決定することとしております。
(ロ) 選定理由
a.規模・スタッフ・監査実績が豊富である
b.会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない
c.外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている
d.監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である
e.当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる
(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。
(イ) 経営者、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたっている
(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている
(ハ) 各部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている
(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の役員報酬の決定方針は次のとおりであります。
ア.当社業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した役員報酬とし、株主と価値観を共有するものとする。
イ.当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
ウ.社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会(取締役会の任意の機関)に一任することで、公正性・透明性・客観性を確保する。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、取締役会により一任された任意の指名・報酬委員会において上記の決定方針に基づき決定しております。
監査役の個人別の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務等を考慮し、定額報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年2月2日開催の臨時株主総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は4名であります。また、これまでの現金固定報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を2020年2月27日開催の定時株主総会にて決議し、年額60,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役の員数は2名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2015年2月2日開催の臨時株主総会で決議された年額40,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき任意の指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、決定方針に基づき決定することにあります。
これらの権限を委任した理由は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにあります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的にその決定を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、指名・報酬委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ) 企業統治の体制の概要 (c) 指名・報酬委員会」の項目をご参照ください。
④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。
<取締役会>
2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を指名・報酬委員会に一任する決議を行いました。
<指名・報酬委員会>
当事業年度において、指名・報酬委員会を開催し、第23期の取締役の報酬の決定を行いました。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
2.上記には、2024年2月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。