【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。

(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)

その他の有形固定資産は、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   5年~24年

機械及び装置    8年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 3年~8年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び不動産賃貸料であります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金

19,119

513,882

長期貸付金

1,039,735

829,124

貸倒引当金

679,800

935,800

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.関係会社に対する貸付金の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗に係る固定資産

2,307,850

2,316,471

減損損失

5,988

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

14,416

10,425

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

短期金銭債権

362,908千円

960,470千円

短期金銭債務

112,412千円

37,413千円

長期金銭債権

1,058,854千円

829,124千円

 

 

  保証債務等

次の関係会社の建物賃貸借契約に係る金融機関の契約履行保証に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

当事業年度
(2024年11月30日)

TANAKA INTERNATIONAL,INC.

96,245千円

97,981千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業取引による取引高の総額

 

 

営業収益

2,686,961千円

3,020,740千円

営業費用

254,191千円

271,840千円

営業取引以外の取引高の総額

 

 

受取配当金

450,000千円

―千円

受取利息

12,689千円

21,398千円

その他

4,800千円

5,200千円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

 

前事業年度
(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

給与及び手当

218,078

千円

235,415

千円

賞与引当金繰入額

10,430

千円

9,970

千円

地代家賃

1,042,429

千円

1,103,222

千円

減価償却費

296,025

千円

343,093

千円

 

 

おおよその割合

販売費

0.3%

0.2%

一般管理費

99.7%

99.8%

 

 

(有価証券関係)

  関係会社株式

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

子会社株式

32,758

42,758

関連会社株式

90,000

32,200

合計

122,758

74,959

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

6,538

千円

 

9,741

千円

未払費用

601

千円

 

695

千円

 前受収益

565

千円

 

千円

 減損損失

14,193

千円

 

12,169

千円

 資産除去債務

74,863

千円

 

77,643

千円

 一括償却資産損金算入限度超過額

2,535

千円

 

1,993

千円

貸倒引当金

208,154

千円

 

286,541

千円

賞与引当金

3,193

千円

 

3,052

千円

関係会社株式評価損

3,326

千円

 

21,024

千円

 その他

40,149

千円

 

24,100

千円

繰延税金資産小計

354,122

千円

 

436,962

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△274,624

千円

 

△372,762

千円

評価性引当額小計

△274,624

千円

 

△372,762

千円

繰延税金資産合計

79,498

千円

 

64,200

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△50,711

千円

 

△49,136

千円

 長期貸付金為替差益

△14,370

千円

 

△4,638

千円

繰延税金負債合計

△65,081

千円

 

△53,775

千円

繰延税金資産純額

14,416

千円

 

10,425

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.7%

 

―%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

 

1.6%

住民税均等割等

0.1%

 

0.1%

評価性引当額の増減

11.2%

 

17.6%

法人税額の特別控除額

△0.3%

 

△0.8%

その他

△0.2%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6%

 

49.1%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、連結子会社間の吸収合併を行う方針を決議しました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。