文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心とし
たデジタルマーケティング事業からスタートした事業領域を、オンライン相談プラットフォームを運営するライフ
テクノロジー事業へと拡大して参りました。
前連結会計年度においては、IT利活用の多様化・高度化に伴うIT需要の拡大に対応し、他先進国に比して低位に
留まる労働生産性の改善や急速に進行する少子高齢化、働き方改革など、現代日本が抱えている社会的な課題を解
決するため、システム開発、クラウドインテグレーションを中心としたソリューション事業を、当社の連結子会社
であるSharing Innovations社にて開始いたしました。当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指
し、積極的な人材採用とM&Aの活用により、体制の拡充を進めております。
今後も新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指して
まいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業における事業
間シナジーとして、マーケティングオートメーションへの展開や、デジタルマーケティング事業で培ったノウハウ
のアプリへの活用、ディープラーニングモデルやAR技術への活用などを通じて、各事業の成長をさらに促進してい
きます。
デジタルマーケティング事業においては、高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、インターネ
ット広告市場の成長を着実に捉え、継続的・安定的に事業拡大を目指します。
ライフテクノロジー事業においては、プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスにより、サービスライ
ンアップを拡充し、収益機会の拡大を目指します。
ソリューション事業においては、IT人材への需要を確実に取り込むとともに、クラウドインテグレーション、
RPA等の急成長市場でのプレゼンスを拡大し、積極的に事業拡大を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上
により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外においては米中貿易摩擦の進展により、その先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場においては、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比98.2％：株式会社電通発表）に迫る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。また、前第３四半期連結会計期間より新たに開始したソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,255,145千円（前期比23.0％増）、営業利益474,113千円（前期比30.0％増）、経常利益455,530千円（前期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326,654千円（前期比35.4％増）となりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
1. デジタルマーケティング事業
① 運用型広告の強化
当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計して参りました。今後も、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進して参ります。
② インターネット広告市場におけるシェア拡大
我が国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しております。インターネット広告市場は、2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させて参ります。
2. ライフテクノロジー事業
① アプリ知名度の向上とユーザー数の拡大
当社グループが開発したアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得することにより、有効な広告枠の提供を行うことが可能となり、ライフテクノロジー事業における成長に加えデジタルマーケティング事業における有用な媒体として利用可能となります。そのため、より多くのユーザーに利用していただけるアプリを提供し、ユーザー数の拡大に努めて参ります。
② サービスラインアップの拡充
スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、インターネットユーザーのスマートデバイスへの接触時間が増大している中で、消費者の生活に深く入り込んだ新たなサービスが相次いで提供され、関連するマーケットの拡大を見込んでおります。
当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉え、アプリを利用した専門家へのチャット相談という仕組みを活用し、金融、法律、教育などの分野でサービスラインアップの拡充に取り組み、新たな収益獲得手段の一つとして推進して参ります。
3. ソリューション事業
① 新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＩｏＴやＶＲ（注）の進展、ＡＩ
（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。
このような事業環境の下で、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応してい
くことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に
取り組んでおります。
（注）ＶＲとは、バーチャルリアリティの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環
境を人工的に作り出す技術の総称であります。
4. 海外展開への対応
経済活動のグローバル化に伴い、デジタルマーケティング市場及びアプリ市場においてもグローバル化が進んでおり、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。
かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、ライフテクノロジー事業においては、アプリ既存タイトルの海外展開の可能性等を検討しております。
5. 人材確保と人材育成
当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。
6. 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。
また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努
めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）全社共通のリスクについて
① 技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境は変化が激しくなっております。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 市場動向について
当社グループのデジタルマーケティング事業が属するインターネット広告市場及びライフテクノロジー事業が属するインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により高成長を続けて参りました。当社グループでは、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体は縮小傾向を示している一方で、ビッグデータ時代到来に伴う消費者行動や、消費及び購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアによるマーケティング分析手法の確立により、デジタルマーケティング事業に係る市場は更なる成長が見込まれることから、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んで参りますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）デジタルマーケティング事業に係るリスクについて
① 景気動向の変動によるリスク
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社グループが媒体運営会社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 媒体運営会社との取引関係に係るリスク
デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 特定の取引先への依存について
デジタルマーケティング事業においては、主要顧客層との安定的な取引を継続しております。しかしながら、顧客企業の事業方針の変更等何らかの理由により、主要顧客と当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、媒体運営会社のうち、ヤフー株式会社の提供する「Yahoo！プロモーション広告」及びGoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額（媒体費用）への依存度が高くなっており、平成30年12月期における２社合計の取次額（媒体費用）は、外注費総額の約74％を占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
デジタルマーケティング事業は、複数の競合会社が存在しているため、当社グループでは、企画力、提案力、仕入力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等を積極的に取り組み競争優位性の確保に努めておりますが、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制について
デジタルマーケティング事業においては、以下の法的規制を受けております。
ⅰ．商標法・著作権法
広告主が使用するキャッチフレーズや用語について、広告主が他社の商標又は著作権を侵害した場合に、当社グループが代理店として介在していることにより、当社グループが共同侵害したものとして、権利者からクレームを受ける可能性があります。クレームを受けた場合、問題広告の差止、損害賠償請求を受ける可能性があり、広告の差止が認められる可能性があります。
ⅱ．不正競争防止法
不正競争防止法では、他者のロゴやマークの使用、他者の信用を毀損する広告表示を禁止しており、禁止に違反した広告主のみならず、代理店として介在した当社グループに対しても禁止違反の効果が及ぶ可能性があります。禁止違反の効果としては、禁止行為によって利益を侵害された者からの差止・損害賠償請求及び刑事罰が科される虞があります。
ⅲ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）
医薬品医療機器等法第66条、第68条においては、主体を問わず何人たりとも、医薬品等に関する誇大広告及び医薬品として承認を受けていない食品等の効能・効果に関する広告を禁止しております。禁止違反の効果については、行政による表示・広告の改善指導があります。医薬品医療機器等法違反を受けての違反事例の公開に加え、法令には懲役刑を含む刑事罰も定められております。
ⅳ．健康増進法
健康増進法第32条の２においては、主体を問わず何人たりとも、食品の健康保持増進の効果などについて、著しく人を誤認させるような表示をすることを禁止しております。禁止違反の効果については、禁止広告の是正を目的とした行政による勧告・命令があり、勧告・命令に従わない場合は、懲役刑を含む刑事罰を科される虞があります。
ⅴ．下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）
当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞があります。
当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3）ライフテクノロジー事業に係るリスクについて
① ユーザーの嗜好の変化に係るリスクについて
当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。
しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ライフテクノロジー事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めていますが、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 広告による集客効果について
ライフテクノロジー事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。
しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競業他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ コンテンツ提供に係る契約の継続性について
ライフテクノロジー事業において占いチャットアプリ「ウラーラ」を初めとする占いアプリを提供しておりますが、占いアプリについては外部から使用コンテンツの提供を受けております。これらコンテンツ提供元との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、各社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合等には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
ライフテクノロジー事業においては、以下の法的規制を受けております。
ⅰ．消費者保護法
ライフテクノロジー事業で行われる課金を伴う占いサービスについて、「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。
同法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取消が利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。
ⅱ．不当景品類及び不当表示防止法
ライフテクノロジー事業で行われる課金を伴う占いサービスについて、「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認表示に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。
同法に違反した場合、行政からの指導、措置命令（不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等）が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。
ⅲ．個人情報保護法
同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。
当社グループでは、「(2）デジタルマーケティング事業に係るリスクについて ⑤ 法的規制について」に記載のとおり法的規制の遵守に係る体制を構築しておりますが、上記の対策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）ソリューション事業に係るリスクについて
① 人材の確保ついて
ソリューション事業は、技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予想され、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 同業他社との競合について
ソリューション事業における、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発については、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴って業界再編が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営管理体制について
① 経営陣への依存について
当社グループでは、創業間もなく現時点においては、ノウハウが経営陣に集約されているため、当社の代表取締役及び各取締役は、経営方針や事業戦略の策定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは当該役員らに過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは平成30年12月31日現在、従業員232名と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 社歴が浅いことについて
当社グループは平成21年６月に設立され、業歴が浅く成長途上にあります。したがって、過去の財務情報だけでは今後の事業展開及び業績を予測する上で十分な判断材料を提供しているとは言えない可能性があります。
⑤ 個人情報等の情報管理について
当社グループは、当社グループが運営するアプリ利用者の個人情報の取得や、顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する啓発活動を行っておりますが、このような対策にも関わらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
本書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,193,200株であり、発行済株式総数8,630,400株の13.8％に相当します。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。海外においては米国において良好な雇用情勢を背景に景気拡大が続いている一方、米国の政策運営の不確実性や、東アジアの地政学上のリスクの高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は１兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めて参りました。ライフテクノロジー事業においては、デジタルマーケティング事業と並ぶ収益の柱に育てるべく、既存及び新規タイトルへのプロモーション施策に注力しました。また、前第３四半期連結会計期間より、新たにソリューション事業を開始し、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行って参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産2,702,188千円（前連結会計年度末比533,332千円の増加）、負債1,590,968千円（前連結会計年度末比205,431千円の増加）、純資産1,111,220千円（前連結会計年度末比327,900千円の増加）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,255,145千円（前期比23.0％増）、営業利益474,113千円（前期比30.0％増）、経常利益455,530千円（前期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326,654千円（前期比35.4％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当連結会計年度においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,219,222千円（前期比13.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、828,331千円（前期比13.8％増）となりました。
② ライフテクノロジー事業
当連結会計年度においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」のサービスを開始し、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は389,146千円（前期比29.6％増）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント利益（営業利益）は、21,431千円（前期比217.2％増)となりました。
③ ソリューション事業
前第３四半期連結会計期間より新たに開始した当事業においては、事業開始以来４件のM&Aを実施し、開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。また、事業運営の効率化、受注案件への対応力強化等を図るため、当社子会社である株式会社あゆたが当社孫会社である株式会社エス・エス・アヴェニューとの間で吸収分割による事業統合を行うとともに、社名を株式会社Sharing Innovationsに変更しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は676,430千円（前期比448.9％増）、セグメント利益（営業利益）は166,469千円（前期比374.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、534,024千円（前期比168,999千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は631,840千円（前年同期比486,459千円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益449,481千円、預け金の減少302,986千円があった一方で、売上債権の増加135,830千円、法人税等の支払206,701千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は510,840千円（前年同期比179,002千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出302,401千円、投資有価証券の取得による支出164,103千円、事業譲受による支出27,000千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は47,999千円（前年同期比37,455千円減）となりました。これは主に、短期借入金の純増80,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出33,248千円等があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略してお
ります。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
デジタルマーケティング事業 |
6,216,643 |
13.3 |
|
ライフテクノロジー事業 |
389,146 |
29.6 |
|
ソリューション事業 |
649,355 |
492.0 |
|
合計 |
7,255,145 |
23.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ |
818,039 |
13.9 |
901,647 |
12.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,702,188千円（前連結会計年度末比533,332千円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金が534,024千円（前連結会計年度末比168,999千円の増加）、受取手形及び売掛金が1,023,687千円（前連結会計年度末比194,927千円の増加）、預け金が159,868千円（前連結会計年度末比302,986千円の減少）となったこと等により、1,944,443千円（前連結会計年度末比155,261千円の増加）となりました。
固定資産は、有形固定資産が25,423千円（前連結会計年度末比4,550千円の減少）、無形固定資産が346,494千円（前連結会計年度末比184,158千円の増加）、投資その他の資産が385,827千円（前連結会計年度末比198,462千円の増加）となったことにより、757,745千円（前連結会計年度末比378,071千円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,590,968千円（前連結会計年度末比205,431千円の増加）となりました。
流動負債は、買掛金が871,147千円（前連結会計年度末比33,272千円の増加）、短期借入金が230,000千円（前連結会計年度末比80,000千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が7,149千円（前連結会計年度末比26,099千円の減少）となったこと等により、1,589,468千円（前連結会計年度末比212,580千円の増加）となりました。
固定負債は長期借入金の計上により、1,500千円（前連結会計年度末比7,149千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、資本金が184,707千円（前連結会計年度末比1,462千円の増加）、資本剰余金が111,961千円（前連結会計年度末比1,461千円の増加）、利益剰余金が814,604千円（前連結会計年度末比326,654千円の増加）となったこと等により、1,111,220千円（前連結会計年度末比327,900千円の増加）となりました。
②経営成績
（売上高）
売上高の詳細については、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、5,768,132千円（前年同期比20.7％増）となりました。主な要因は、デジタルマーケティング事業における売上高の増加に伴う媒体費をはじめとする外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は1,487,013千円（前年同期比33.2％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により1,012,899千円（前年同期比34.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は474,113千円（前年同期比30.0％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は1,158千円となりました。主に物品売却益787千円によるものであります。また、営業外費用は、19,741千円となりました。主に支払手数料18,496千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は455,530千円（前年同期比25.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、補助金収入及び固定資産売却益の計上により1,186千円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上により7,235千円となりました。
法人税等を122,828千円、非支配株主に帰属する当期純損失を0千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は326,654千円（前年同期比35.4％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、ライフテクノロジー事業やソリューション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は238,649千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は534,024千円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上高7,255,145千円（前期比23.0％増）、営業利益474,113千円（前期比30.0％増）、営業利益率6.5％（前期比0.4ポイント増）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社デジタルアイデンティティ |
ヤフー株式会社 |
日本 |
ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 |
自動更新 |
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Google Inc. |
米国 |
Google Inc.が提供する「Google AdWords」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約 |
無期限 |
該当事項はありません。