１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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物品売却益 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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解約返戻金 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー、株式会社Sharing Innovations（旧㈱あゆた）、株式会社Orchestra Investment、株式会社DI Continents、株式会社エス・エス・アヴェニュー
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3）連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エス・エス・アヴェニューの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
工具器具備品 |
－ |
46千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物 |
3,969千円 |
－ |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
デジタルマーケティング事業 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
その他無形固定資産 |
|
ライフテクノロジー事業 （東京都渋谷区） |
事業用資産 |
その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,235千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア4,512千円及び商標権2,723千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零としております。
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,101,900 |
2,127,500 |
－ |
4,229,400 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 2,114,700株
ストックオプションの権利行使による増加 12,800株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．２． |
4,229,400 |
4,400,200 |
－ |
8,629,600 |
|
合計 |
4,229,400 |
4,400,200 |
－ |
8,629,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３． |
－ |
53 |
－ |
53 |
|
合計 |
－ |
53 |
－ |
53 |
（注）１．当社は、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加4,400,200株は、株式分割による増加4,241,000株、ストックオプションの権利行使による増加159,200株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月27日 |
普通株式 |
43,147 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月28日 |
（注）平成31年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
現金及び預金 |
365,024千円 |
534,024千円 |
|
現金及び現金同等物 |
365,024千円 |
534,024千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
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株式の取得により新たに株式会社エス・エス・アヴェニューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
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１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
365,024 |
365,024 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
828,760 |
828,760 |
－ |
|
(3）預け金 |
462,854 |
462,854 |
－ |
|
資産計 |
1,656,639 |
1,656,639 |
－ |
|
(1）買掛金 |
837,875 |
837,875 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
80,773 |
80,773 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
120,515 |
120,515 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
41,897 |
41,739 |
△157 |
|
負債計 |
1,231,060 |
1,230,903 |
△157 |
（※） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
534,024 |
534,024 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,023,687 |
1,023,687 |
－ |
|
(3）預け金 |
159,868 |
159,858 |
－ |
|
資産計 |
1,717,581 |
1,717,581 |
－ |
|
(1）買掛金 |
871,147 |
871,147 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
230,000 |
230,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
85,179 |
85,179 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
111,981 |
111,981 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
8,649 |
8,614 |
△34 |
|
負債計 |
1,306,957 |
1,306,922 |
△34 |
（※） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）預け金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、並びに(4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 |
107,931 |
272,035 |
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
365,024 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
828,760 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
462,854 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,656,639 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
532,760 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,023,687 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
159,868 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,716,317 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
33,248 |
7,149 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183,248 |
7,149 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
230,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,149 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
237,149 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度
非上場株式（連結貸借対照表計上額107,931千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度
非上場株式（連結貸借対照表計上額272,035千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 第１回新株予約権（平成26年10月14日臨時株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年10月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 41名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,549,200株（注）１、２ |
|
付与日 |
平成26年10月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年10月15日～平成36年10月10日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
② 第２回新株予約権（平成28年３月28日定時株主総会決議）
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 40,000株（注）１、２ |
|
付与日 |
平成28年３月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年３月31日～平成38年３月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った後の数値となります。
３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
(3）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年10月14日 |
平成28年３月28日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
386,400 |
36,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
8,000 |
2,000 |
|
権利確定 |
378,400 |
18,000 |
|
未確定残 |
－ |
16,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
962,400 |
－ |
|
権利確定 |
378,400 |
18,000 |
|
権利行使 |
154,800 |
16,000 |
|
失効 |
10,000 |
－ |
|
未行使残 |
1,176,000 |
2,000 |
（注） 平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年10月14日 |
平成28年３月28日 |
|
権利行使価格（円） |
17 |
19 |
|
行使時平均株価（円） |
889 |
885 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注） 平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式との折衷法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 979,044千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 148,793千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
3,388千円 |
|
5,650千円 |
|
賞与引当金 |
2,311 |
|
6,617 |
|
入会金否認 |
771 |
|
771 |
|
未払事業税 |
6,474 |
|
△775 |
|
貯蔵品 |
759 |
|
－ |
|
減損損失 |
－ |
|
2,503 |
|
資産調整勘定 |
22,447 |
|
22,186 |
|
取得関連費用 |
1,531 |
|
1,531 |
|
繰越欠損金 |
4,859 |
|
6,985 |
|
その他 |
42 |
|
803 |
|
繰延税金資産小計 |
42,585 |
|
46,273 |
|
評価性引当額 |
30,549 |
|
10,411 |
|
繰延税金資産合計 |
12,036 |
|
35,862 |
|
繰延税金資産純額 |
12,036 |
|
35,862 |
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
9,018千円 |
|
6,835千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,018 |
|
29,026 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.6 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.1 |
|
△2.5 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
1.1 |
|
△4.9 |
|
軽減税率 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
27.3 |
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovations（旧㈱あゆた）は、平成30年２月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エス・エス・アヴェニューの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
また、平成30年４月２日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エス・エス・アヴェニュー
事業の内容 ：ソフトウェア開発業
②企業結合を行った主な理由
ソリューション事業における開発体制を更に強化することで、拡大を続けるＩＴ市場における需要の取り込みを加速させることを目的としております。
③企業結合日
平成30年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovationsが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年４月１日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の９か月間（平成30年４月１日から同年12月31日まで）の業績を含めております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
671,057千円 |
|
取得原価 |
|
671,057千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
200,848千円
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
541,905千円 |
|
固定資産 |
9,379 |
|
資産合計 |
551,285 |
|
流動負債 |
81,076 |
|
負債合計 |
81,076 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
103,127千円 |
|
営業利益 |
15,006 |
|
経常利益 |
16,789 |
|
税金等調整前当期純利益 |
16,687 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,915 |
|
１株当たり当期純利益 |
1.28円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「ライフテクノロジー事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。
「ライフテクノロジー事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行っております。
「ソリューション事業」は、主に各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
デジタル マーケティング 事業 |
ライフ テクノロジー 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△404,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
デジタル マーケティング 事業 |
ライフ テクノロジー 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ |
818,039 |
デジタルマーケティング事業 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ |
901,647 |
デジタルマーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
|
|
デジタルマーケティング事業 |
ライフテクノロジー事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
|
|
デジタルマーケティング事業 |
ライフテクノロジー事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
|
|
デジタルマーケティング事業 |
ライフテクノロジー事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注１） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
中村慶郎 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長CEO |
（被保有） 直接 18.0 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
11,733 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長CEOである中村慶郎より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注１） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
中村慶郎 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長CEO |
（被保有） 直接 16.1 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
1,149 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長CEOである中村慶郎より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
92.41円 |
128.77円 |
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１株当たり当期純利益 |
28.55円 |
38.45円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
24.66円 |
33.30円 |
（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
241,190 |
326,654 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
241,190 |
326,654 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,448,510 |
8,495,792 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,333,202 |
1,312,956 |
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（うち新株予約権（株）） |
（1,333,202） |
（1,312,956） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社Sharing Innovationsは、平成31年１月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社クラフトリッジの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成31年１月31日付で全株式を取得いたしました。
（1）株式取得の目的
ソリューション事業における開発体制を更に強化することで、拡大を続けるＩＴ市場における需要の取り込みを加速させることを目的としております。
（2）株式取得の相手会社の名称
株式会社フロムスクラッチ
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社クラフトリッジ
② 事業内容 システム開発業
③ 資本金 20,000千円
（4）株式取得の時期
平成31年１月31日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 2,000株
② 取得価額 350,000千円
③ 取得後の持分比率 100%
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入により充当
（多額な資金の借入）
当社は、平成31年１月21日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議し、実行いたしました。当該借入の内容は次のとおりであります。
（1）資金借入の理由
今後の更なる成長に向けた機動的な資金需要への対応と、事業拡大に応じて増加する運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
（2）借入の内容
① 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
② 借入金額 800,000千円
③ 借入金利 0.352%～0.430%
④ 契約日 平成31年１月
⑤ 借入実行日 平成31年１月
⑥ 借入期間 ５年間
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
150,000 |
230,000 |
0.30 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
33,248 |
7,149 |
1.18 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
8,649 |
1,500 |
1.18 |
平成32年１月31日～ 平成32年２月28日 |
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合計 |
191,897 |
238,649 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,714,636 |
3,505,711 |
5,201,577 |
7,255,145 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
122,840 |
228,491 |
372,622 |
449,481 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
80,557 |
152,994 |
255,674 |
326,654 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
9.52 |
18.07 |
30.17 |
38.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
9.52 |
8.55 |
12.10 |
8.29 |
（注）１．当社は、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。