２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,943	9,563
売掛金	※１ 126,662	※１ 136,594
前払費用	17,943	9,760
繰延税金資産	2,905	481
未収消費税等	50,582	90,784
関係会社短期貸付金	105,000	238,500
その他	※１ 38,890	※１ 24,243
流動資産合計	371,927	509,926
固定資産
有形固定資産
建物	18,510	16,753
工具、器具及び備品	11,215	8,376
有形固定資産合計	29,726	25,129
無形固定資産
ソフトウエア	1,907	910
無形固定資産合計	1,907	910
投資その他の資産
関係会社株式	705,477	927,101
長期前払費用	4	－
繰延税金資産	3,010	4,207
その他	70,001	69,627
投資その他の資産合計	778,494	1,000,936
固定資産合計	810,127	1,026,976
資産合計	1,182,055	1,536,903

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	150,000	230,000
1年内返済予定の長期借入金	33,248	7,149
関係会社短期借入金	－	551,300
未払金	※１ 283,804	※１ 45,899
未払費用	※１ 11,102	※１ 13,731
未払法人税等	8,248	284
預り金	11,803	12,037
賞与引当金	6,000	2,480
流動負債合計	504,208	862,881
固定負債
長期借入金	8,649	1,500
固定負債合計	8,649	1,500
負債合計	512,857	864,381
純資産の部
株主資本
資本金	183,245	184,707
資本剰余金
資本準備金	110,500	111,962
資本剰余金合計	110,500	111,962
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	375,452	375,905
利益剰余金合計	375,452	375,905
自己株式	－	△52
株主資本合計	669,197	672,522
純資産合計	669,197	672,522
負債純資産合計	1,182,055	1,536,903

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 3,050,526	－
売上原価	※１ 2,347,118	－
売上総利益	703,408	－
販売費及び一般管理費	※２ 520,437	－
営業収益	－	※１ 404,071
営業費用	－	※２,※１ 379,530
営業利益	182,970	24,540
営業外収益
受取利息	※１ 448	※１ 2,427
業務受託料	50	－
還付加算金	－	278
物品売却益	－	787
その他	70	0
営業外収益合計	568	3,493
営業外費用
支払利息	※１ 903	※１ 3,321
支払手数料	772	18,496
その他	－	25
営業外費用合計	1,676	21,842
経常利益	181,862	6,191
特別利益
解約返戻金	8,000	－
特別利益合計	8,000	－
特別損失
固定資産除却損	3,969	－
関係会社株式評価損	5,350	－
事務所移転費用	6,894	－
特別損失合計	16,213	－
税引前当期純利益	173,649	6,191
法人税、住民税及び事業税	49,979	4,511
法人税等調整額	2,688	1,227
法人税等合計	52,668	5,739
当期純利益	120,980	452

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		46,909	2.0	－	－
Ⅱ　経費	※１	2,304,392	98.0	－	－
当期総仕入高		2,351,302	100.0	－	－
仕掛品期首たな卸高		2,900		－
合計		2,354,203		－
仕掛品期末たな卸高		－		－
他勘定振替高	※２	7,084		－
当期売上原価		2,347,118		－

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	2,219,146	－
支払手数料	38,872	－
減価償却費	4,058	－
地代家賃	4,532	－
業務委託費	58,356	－

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
ソフトウエア	7,084	－
計	7,084	－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	182,829	110,084	110,084	254,471	254,471	547,384	547,384
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	416	416	416			832	832
当期純利益				120,980	120,980	120,980	120,980
当期変動額合計	416	416	416	120,980	120,980	121,812	121,812
当期末残高	183,245	110,500	110,500	375,452	375,452	669,197	669,197

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	183,245	110,500	110,500	375,452	375,452	－	669,197	669,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,462	1,462	1,462				2,924	2,924
当期純利益				452	452		452	452
自己株式の取得						△52	△52	△52
当期変動額合計	1,462	1,462	1,462	452	452	△52	3,324	3,324
当期末残高	184,707	111,962	111,962	375,905	375,905	△52	672,522	672,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）

前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からの経営指導料等の収入は「営業収益」に含めております。

また「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	159,591千円	143,177千円
短期金銭債務	270,746	1,529

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	176,903千円	404,071千円
仕入高及び営業費用	1,479	50
営業取引以外の取引による取引高	486	4,563

※２　販売費及び一般管理費又は営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	112,200千円	111,830千円
給料及び手当	138,935	44,000
減価償却費	6,085	6,367
地代家賃	45,510	60,987
支払報酬	40,783	49,285
賞与引当金繰入額	6,000	2,480

おおよその割合
販売費	4.2％	－％
一般管理費	95.8	100.0

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式	705,477	927,101
計	705,477	927,101

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	508千円		1,705千円
賞与引当金	1,851		759
入会金否認	771		771
未払事業税	17		△392
貯蔵品	759		－
株式評価損否認	1,638		1,638
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	2,501		2,501
その他	344		294
繰延税金資産小計	8,392		7,279
評価性引当額	2,476		2,591
繰延税金資産合計	5,915		4,688
繰延税金資産純額	5,915		4,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業連年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			59.6
住民税均等割			4.7
法人税額の特別控除額			△9.9
評価性引当額の増減			10.4
連結子会社の適用税率差異			△2.1
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			92.7

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、平成31年１月21日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,510	－	－	1,757	16,753	2,877
	工具、器具及び備品	11,215	773	－	3,612	8,376	8,079
	計	29,726	773	－	5,370	25,129	10,957
無形固定資産	ソフトウエア	1,907	－	－	997	910	－
	計	1,907	－	－	997	910	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,000	2,480	6,000	2,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。