第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2016年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2016年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
４．第７期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
６．当社は、2016年６月８日付で普通株式１株につき100株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第10期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
3,535 |
4,650 |
2,289 |
1,586 |
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※2,471 |
□1,044 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
2,222 |
2,340 |
1,400 |
805 |
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※1,953 |
□716 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高・最低株価は、2016年９月14日から2018年12月13日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年12月14日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
４．当社は、2016年６月８日付で普通株式１株につき100株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第９期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、※印は株式分割権利落後の最高・最低株価を、第10期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2016年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から2016年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
７．第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第10期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部市場変更記念２円00銭が含まれております。
９．第10期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年７月３日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。また、これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
10．第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念２円00銭が含まれております。
11．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
12．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
13．第11期の自己資本利益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
14．第11期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2009年６月 |
Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ（資本金10,000千円）を設立、デジタルマーケティング事業を開始 |
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2010年５月 |
当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立 |
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当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEM（注１）コンサルティング事業を譲受（注４）、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始 |
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2011年６月 |
本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転 |
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2012年３月 |
株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更 |
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2012年５月 |
当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受 |
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当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア（2014年６月清算結了）を設立 |
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2012年７月 |
本社を渋谷区広尾一丁目に移転 |
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2012年11月 |
プラットフォーム事業（旧ライフテクノロジー事業）において、自社アプリの企画・開発・運用を開始 |
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2013年７月 |
本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転 |
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2013年11月 |
ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受 |
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2014年２月 |
株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管 |
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2015年10月 |
当社子会社として、株式会社DI Continentsを設立 |
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2016年９月 2017年６月
2017年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 株式会社あゆたを連結子会社化 当社子会社として、株式会社Orchestra Investmentを設立 当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月 株式会社Sharing Innovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社Orchestra Holdingsに変更 |
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2018年４月 2018年７月 2018年12月 2019年１月 2019年４月 2019年５月 |
株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化 当社子会社である株式会社あゆたが株式会社Sharing Innovationsに社名変更 東京証券取引所第一部に株式を上場 株式会社クラフトリッジ（清算手続き中）を連結子会社化 株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化 当社子会社である合同会社カルテットを組織変更し、株式会社Concerto Partnersを設立 |
（注）１．SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEO（注２）やリスティング広告（注３）を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。
２．SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。
３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。
４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社DI Continents、株式会社Concerto Partners等）により構成されております。
当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「ソリューション事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に、「ライフテクノロジー事業」の名称を「プラットフォーム事業」に変更しております。また「プラットフォーム事業」については「その他」に含めております。
(1）デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、大手企業等を対象に、クラウドインテグレーション、WEBシステム開発・アプリ開発等を行っております。
デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。
(2）デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。
(3）その他
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。
② 新規事業等
企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」の開発・運営などに取り組んでおります。
〔事業系統図〕
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他５社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社デジタルアイデンティティ （注）２、４ |
東京都渋谷区 |
110,000 |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼務２名 |
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株式会社Sharing Innovations （注）２、４ |
東京都渋谷区 |
330,500 |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
100.0 |
役員の兼務３名 |
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株式会社クラフトリッジ |
東京都渋谷区 |
20,000 |
デジタルトランスフォーメーション事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
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株式会社Orchestra Investment |
東京都渋谷区 |
17,000 |
投資事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務４名 |
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株式会社ワン・オー・ワン |
東京都千代田区 |
10,000 |
ソフトウェア開発販売及びクラウドサービス事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務１名 |
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株式会社DI Continents |
東京都渋谷区 |
4,000 |
デジタルマーケティング事業 |
66.9 |
役員の兼務３名 |
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株式会社Concerto Partnert |
東京都渋谷区 |
3,500 |
M&Aプラットフォーム事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
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その他２社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社デジタルアイデンティティと株式会社Sharing Innovationsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
①株式会社デジタルアイデンティティ
主要な損益情報等 (1)売上高 6,513,266千円
(2)経常利益 408,780千円
(3)当期純利益 288,075千円
(4)純資産額 1,130,386千円
(5)総資産額 2,903,177千円
②株式会社Sharing Innovations
主要な損益情報等 (1)売上高 2,076,778千円
(2)経常利益 127,897千円
(3)当期純利益 71,480千円
(4)純資産額 866,813千円
(5)総資産額 1,420,036千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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デジタルトランスフォーメーション事業 |
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デジタルマーケティング事業 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて44名増加しましたのは、当社の子会社である株式会社Sharing Innovationsが、2019年１月31日付で株式会社クラフトリッジの株式を取得し、完全子会社化したこと及び業容の拡大に伴い期中採用が増加したためであります。
(2）提出会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。